【菅悲報】政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く　東京新聞調査で判明

■政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く　本紙調査で判明　　
2021年04月21日 18時15分
研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長される。特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。（大島宏一郎）
　本紙は租特に関する財務省の資料を分析。租特のうち本来の納税額から一定額を差し引ける「税額控除」分を抽出し、３５業種別の減税額を集計した。
全文ソース）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99557