「日本のODAで人殺しをさせないで！」　ミャンマー人必死の訴えもジャップ政府は無視

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96032.php
＜日本が本当に「平和国家」なら、今こそその精神に忠実であってほしいとミャンマー人は訴える＞

「日本のお金で人殺しをさせないで！」──国軍クーデターから２ヶ月後の4月1日、外務省前で行われた「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会」で、在日ミャンマー人が手にしていたプラカードである。この呼びかけは私に、日頃気づかなかった日本の平和にひそむ血の匂いをかぎ取らせてくれた。

それとともに、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」と記した日本国憲法前文の「平和」の実現に何が必要なのかを考えさせられた。

「人間として恥ずかしい行為」
「日本のお金による人殺し」とは、日本政府が長年にわたり民主化運動を弾圧する軍政の側に立ち、軍政を民主化へ前進させるためという名目で経済援助をつづけながら、日本の官民連合のＯＤＡ（政府開発援助）ビジネスが国軍のふところ潤してきたという実態が、クーデター後に明らかになってきたことを指している。

たしかに日本は、クーデターに反対し民主主義を守れと立ち上がった広範なミャンマー国民に血なまぐさい武力弾圧の手をゆるめない国軍に、直接手を貸しているわけではない。しかし、国内外のミャンマー人から見ると、日本の公的資金が国軍に流れていることははっきりしている。

日本政府は間接的に軍政の残虐行為に加担している、と映る。だから、日本が本当に「平和国家」であるなら、その精神に忠実であってほしい、と彼、彼女たちは訴えているのである。

小さなキャンドルライトに照らされたミャンマー人の無言のプラカードには、「国軍に流れる公的資金を止めて」とも書かれている。集会に参加した日本人のプラカードにもおなじような文字が並んでいる。

「日本はミャンマー国軍に加担するな！」「国軍の資金源を絶ってください」「日本政府は国軍に強く抗議せよ、人殺しはだめだ」「私たちの税金でミャンマーの人たちを殺さないで」。在日ビルマ市民労働組合会長のミンスエさんは「ＯＤＡを考え直すべきだ。何人（なにじん）であろうと、殺されているのに黙っているのは本当に恥ずかしいこと。命が奪われているのに何も行動しない日本政府は、人間として恥ずかしい」と発言した。

集会に参加したミャンマー人と日本人の代表が外務省で要望書を提出。「ＯＤＡにくわえ、日本政府が出資する公的機関をつうじた経済支援もふくめて、国軍に利益がわたることがないよう、政府としてきちんと対応してほしい。それを調べて公表してほしい。国軍と関係ある企業はやめさせてほしい」

「犠牲者が増えないようはっきりした態度をとるべきだ。それをやらない理由は何か。日本にはそれによる利益があるのか、という疑いが出てきた。きちんと説明してほしい」と訴えた。

これに対して国際協力局国別開発協力第一課の森祐一郎首席事務官は、「加藤官房長官は記者会見で『新規ＯＤＡを止める』とは申し上げていない。『現時点で早急に判断すべき案件はないと聞いています』と言っている」と答えた。

私自身は集会に参加しなかったが、参加者の報告に目をとおしながら、日本国憲法を読み直してみた。