政府「保管だけで年間10億円の損失だがアベノマスクは捨てられない、失敗を認めることになる」

臨時国会も残りわずか。この国会ではにわかに“アベノマスク”論争が再燃した。すっかり言葉が定着してしまったが、
安倍元総理が去年の４月、緊急のコロナ対策として、すべての家庭に「１世帯２枚」を配布したあの布マスクのことだ。

「いつ在庫がはけるのかわからないのに在庫を抱え続けるのか？」

予算委員会で立憲民主党の代表代行、逢坂誠二氏は舌鋒鋭く、後藤厚労大臣に迫った。

「有効活用として希望する自治体に配布するほか、災害備蓄、地域住民への配布などで活用していく」−。

ばつが悪そうな後藤大臣はあくまでも今後も有効に活用していく方針を示した。
現在“アベノマスク”は都内の大手物流会社の倉庫に８０００万枚以上が眠っている。当時１枚およそ１４０円という調達コストなので金額にしてざっと１１２億円分。去年、政府は全世帯向け、介護や妊婦向けなど総計２億８７４１万枚、総額およそ４００億円で調達した（さらに発送に１００億円）。
しかしながら、各家庭に届いた頃には、街にマスクが徐々に出回り始め、しかも布マスクが不織布マスクに比べ予防効果が薄いということも指摘されるなど、“アベノマスク”をつけている人は街でも、職場でも、ほぼ皆無といってよかった。そうこうして忘れた頃に、会計検査院が衝撃的な報告を発表した。

■「保管料６億円の衝撃」

“アベノマスク”が再燃したのは、会計検査院の「今年の３月時点で８２７２万枚の在庫、保管費用に６億円」という内容を発表してからだ。
ある野党議員も「保管だけに６億あれはやっぱり衝撃だったね、追及するにはわかりやすい」と解説する。
使いもしないマスクに破格の保管料、しかもこの金額はあくまで去年８月から今年の３月までの８ヶ月の期間の値段であり、年間にすると１０億を越える額だ。
どうすれば８０００万枚のマスクを有効活用できるというのか？

実はいまも政府は、介護施設などに、送料を国が負担する形で“アベノマスク”を無料で配っている。ところが、あまり効果はないようで、
１０月でマスクを希望したのは３７施設。月によってばらつきはあるが、月々せいぜい数十の施設しか手を上げないという。
この調子ではまったく在庫ははけないだろう…。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a17fb5d52ba5b8424e823f9bc029e16a894dbde6

■苦肉の策「アベノマスク、希望者に配布します！」
「希望する個人の方への国から配布をすることなどの取り組みを進めることとしている」

松野官房長官は、自治体だけではなく希望する個人への配布も行うと表明した。まさに苦肉の策。
募集方法などはこれからだということ。しかも政府関係者によると、外務省は海外にも、引き取り手がいないか探しているという…。
それほど今、引き取り手がなくて困っているようだ。

介護施設のように個人にも配送料を国が負担するなら、それも税金。保管するにも年間１０億円。いっそ廃棄という選択肢はないのだろうか？
厚労大臣経験者に聞いてみると、「さすがに廃棄はまずいだろ、それはそれで批判される。災害用に備蓄するしかないよ」。
前述の厚労官僚はというと、「使えるモノがある中で国有財産を破棄するとなるとまた会計検査院に怒られますよ」。

年間１０億使っていつ使うか分からないマスクを“塩漬け”にするしかないというのか。

■総理の本音は…捨ててしまいたい！？

国会で「マスクをこのまま高額の保管料を払って抱え込むのか」と野党から追及を受けた岸田総理。

「まずは有効活用の道を探りたい。その上で費用対効果の点から何か道がないのか検討させたいと思います」

「費用対効果の点から」と答えた岸田総理だったが果たして本音はどうなのか。　
総理周辺の話を聞くと、「総理はもう捨てていいと思っていますよ」という。それでもなんとか厚労省側は有効活用できないか必死で粘っていると状態だと解説する。