維新・伊東信久議員、マルチ商法で取引停止命令を受けた会社の集会で講演し報酬

消費者庁によると、同社は一定額を購入した客に会員資格を付与し、毎月1万円以上の商品購入を義務づける一方、新たに会員を獲得できれば、報酬が支払われるマルチ商法を全国で展開。遅くとも2019年以降、会員の勧誘に際し、商品の製造元として著名な化粧品ブランドの工場を、共同研究先として複数の大学を挙げていたが、いずれも虚偽だったなどとして、同庁は今年8月、6カ月の取引停止命令を出した。会員は約6万6千人、19年の売り上げは約107億円に上った。

　伊東氏は19年7月、同12月、昨年8月の少なくとも計3回、会員拡大に向けた全国大会など同社の集会で講演。朝日新聞が入手した集会の映像によると、19年7月に名古屋市であった全国大会で、伊東氏は「マトリックスエキスの開発者の一人」と紹介されて基調講演した。

　この際、伊東氏は「皆さんと一緒に監修、研究させていただいている。おかげさまで、DDSのマトリックス、すごい売れ行きみたいで本当に皆さんありがとうございます」「マトリックス化粧品ね。素晴らしい名前ですね」などと発言。化粧品の効果について、「ちゃんと医学的な証明ができる」などと語っていた。

　伊東氏は11月、朝日新聞の取材に「マトリックスという商品を見たことも扱ったこともありませんし、監修、研究していたこともありません」と文書で回答した。「マトリックス」には細胞と細胞の間を埋める物質などの意味があるとされ、「あくまで医学用語としての『マトリックス』と同じ商品名を持つ商品について、良い名前であると述べた」と説明した。

　化粧品については「一般論として、医学的に仕組みや作用が説明可能であることを述べた」とし、一連の発言は「講演の主催者に対する、いわば礼儀のつもりだった。（自分が）関与しているかのような印象を与えたことは誠に遺憾で、党からも厳重注意の処分を受けた」と回答した。