日本政府「強制労働を許さない！」

「強制労働をサプライチェーンから排除」　G7貿易相が共同声明

　日米欧の主要7カ国（G7）の貿易担当相会合が22日、オンライン形式で開かれ、強制労働の排除に向けた国際的な仕組み作りを目指すことで一致し、共同声明を採択した。強制労働の排除へ向け、G7が具体的な方向性を出すのは初めて。名指しは避けるものの、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題が念頭にあり、中国の反発も予想される。

　日本からは萩生田光一経済産業相らが参加。萩生田氏は会合終了後、記者団に「基本的価値を共有するG7が結束して力強いメッセージと今後の取り組みの方向性を打ち出せたことは大変有意義だった」と述べた。

　ウイグル自治区を巡っては、米バイデン政権が7月、綿製品や太陽電池など幅広い分野で強制労働が行われていると指摘。企業などに、自身の供給網（サプライチェーン）に、同自治区での強制労働などの人権侵害に関わる事業が含まれていると、「大きな法的・経済的リスクを負う」と注意喚起した。同月にはウイグル自治区で作られた物品の輸入を原則禁止する法案も米上院で可決。自社のビジネスが他国の人権を侵害する可能性があることを経営リスクと捉える風潮は、基本的人権を重視する姿勢の欧州でも強まっている。

　こうした動きを受け、多国籍企業では自社のサプライチェーンで強制労働などの人権侵害が起きていないかのチェックを強化している。G7としてメッセージを出したことで、日本企業もより積極的な取り組みが求められそうだ。

　一方で、強制労働批判は、中国との対立をにらみ人権問題を軸に日欧を巻き込んで「対中包囲網」を作りたい米国の思惑もある。実際、中国はこうした指摘に「内政干渉だ」と反発すると同時に、強制労働への処罰を盛り込んだ「国家人権行動計画」を策定して対外的にアピールしている。今回の共同声明にも批判を強める可能性がある。

　このほか、会合では「デジタル貿易原則」として国境を越えた自由なデータの移動についての基本的な考え方について合意した。データを自国内に囲い込む「デジタル保護主義」や知的財産権の侵害といった問題を抱える中国をけん制する意味合いも含んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2bd6b105d3bb43cfef7ee70a696ec92887b5baa

これで完璧