【アベノミクス】このまま原油高＆円安が進めば1年後には『10兆円』の国民負担増　亡国へ

コラム：ミニ石油ショック、輸入国の日本に10兆円の増税効果
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［東京　２１日　ロイター］ – 原油価格が７年ぶりの高値を付け、日本経済の大きな「重し」となってきた。前年同期と比べ約２倍の高値が続けば、円安の進行と合わせて輸入国・日本にとって約１０兆円の増税に匹敵する負担増となる。企業には大きな減益要因であり、製品値上げに波及すれば個人の購買力低下要因にもなる。「ミニ石油ショック」となる可能性も出てきたと言える。

＜エネルギー輸入急増は富の流出＞

原油価格の上昇は、このところ急ピッチで進んでいる。２０日のニューヨーク市場で米ＷＴＩ原油先物は一時、７年ぶりの高値となる８４ドル台に上昇。２１日も８３ドル台で推移し、ガソリン価格は１リットル＝１６４．６円（１８日時点、石油情報センター調べ）と７年ぶりの高値を記録している。

１年前の原油価格は３８ドル近辺で推移していたので、２倍に跳ね上がったことになる。原油はほぼ１００％輸入に頼っており、値上がり分の「富」は全額海外に流出することになる。

日本における２０２０年分鉱物性燃料の輸入額は１１兆２５４９億円だった。このうち原油が４兆６５６４億円、液化天然ガス（ＬＮＧ）が３兆２０８９億円を占める。ＬＮＧも足元でスポット価格が前年同月比で１０倍に高騰しており、長期契約が多い日本企業にとっても、先行きのコスト急増は不可避だ。

仮に原油や天然ガスの値上り状況が１年間続くとすると、鉱物性燃料の輸入額は２０年と比べて２倍程度に膨らむ公算が大きく、概算で１０兆円超が日本全体で負担するコスト増となる。

これは、企業や消費者にとって増税と同じ新たな需要の押し下げ効果を持つ。税金であれば、政府がその原資で国内に投資することが可能だが、全額が産油国への富の移転となり、日本にとっては「まる損」ということになる。

＞岸田文雄首相は１８日、原油価格の上昇への対応を検討するため、経済再生担当、経産、農水、国土交通と官房長官の５閣僚に対し、原油市場の動向、国内産業、国民生活への影響をまず注視し、影響を受ける関係業界に対して必要な対応を機動的に実施していくよう指示した。

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