「紀州のドン・ファン」の遺言書が有効との最高裁判決が下る。遺産は田辺市へ🥹

「紀州のドン・ファン」遺言は有効　「市に全財産寄付」　最高裁

「紀州のドン・ファン」と呼ばれ、2018年に死亡した和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん（当時77歳）の遺言書の効力が争われた訴訟で、最高裁第3小法廷（沖野真已裁判長）は9月30日付で親族側の上告を棄却する決定を出した。全財産を田辺市に寄付するとした遺言書を有効とした1、2審判決が確定した。

裁判官5人全員一致の判断。小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。野崎さんは18年5月に急性覚醒剤中毒で死亡した。野崎さんを殺害したとして殺人罪で起訴され、1、2審判決で無罪となった元妻＝検察側が最高裁に上告中＝は遺言書の無効確認を求めた親族の中に含まれていない。

遺言書は13年2月8日付で、白色無地の紙に赤ペンで「いごん　個人の全財産を田辺市にキフする」と記載され、日付や署名、押印もあった。市は19年に遺産を受け取ると発表。遺産は約13億円超とされる。

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元妻側は別。死亡時点ではまだ妻だった。結婚は死亡の約3カ月前、離婚届は作られていたけど提出前。報道の「元妻」は死後の呼び方。配偶者には遺留分がある。全体の遺留分が2分の1、法定相続分4分の3だから、個別の遺留分は8分の3。遺言で全部市に渡っても、市に対して遺留分侵害額請求をすれば、その分は取り返す余地がある。自動でもらえるわけではなく、請求が必要。

ただし条件が一つ。刑法で故意に被相続人を死亡させたとして刑が確定すると、民法891条1号の相続欠格で、相続権も遺留分も消える。刑事は1審・2審が無罪で、検察が最高裁に上告中。ここが逆転有罪で確定すれば、市の総取りになる。無罪のままなら、遺言有効でも8分の3は主張できる、という整理。