川崎市、放射性物質（ベクレてる土）をわざわざ福島に持っていって埋めていた。「法的には問題ないがまことにごめんなさい」

東京電力福島第1原発事故による放射性物質汚染で、川崎市が市内で除去した土壌15トンが2024年、福島県内で埋め立てられていたことが分かった。廃棄時の放射性物質の濃度は国の基準を大幅に下回っており、法的な問題はないが、担当の市地域環境共創課は「福島の方々の心情を考えると申し訳ない」としている。（佐久間光紀）

同課によると、15トンは震災後の11年8月～13年11月、学校や公園などの敷地内で放射線量が上昇した49カ所から除去した汚泥や落ち葉。当時の放射性セシウムの濃度は最大で1キロあたり1万6500ベクレルだった。

市は、集めた汚泥など除去土壌をコンテナに入れて臨海部の市有地で保管。21年ごろには同3400ベクレルに低下したため、産業廃棄物として処分した。放射性物質汚染対策特措法では、8千ベクレルを超える廃棄物は国、それ以下は各自治体が処分するよう定めている。

市は23年10月、除去土壌が放射性物質を含んでいることを明示したうえで、一般競争入札を実施。応じたのは宮城県の業者1社だけだった。契約書には、処分先として福島を含む2カ所を挙げていた。

業者は群馬県内で中間処理した後、除去土壌を福島県へ運んだ。市は、管理票（マニフェスト）による作業終了の通知で、埋め立て先を知ったという。

原発事故直後はこのほか、下水処理場の汚泥などからも高濃度の放射性廃棄物が検出された。市は11年末までの汚泥1万9600トンを、放射線濃度が基準値以下に下がったことなどを理由に19～23年に産業廃棄物として福島以外の県外で処分している。

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