Appleさん「もう値上げはきついから中国製のメモリの利用許可を…」とトランプに泣きつくも米企業Micronが反発。米国製を使え!!

Appleはメモリ価格の高騰を受け、トランプ政権に対してブラックリストに登録されている中国企業との取引を求めているのですが、これに対して半導体大手のアメリカ企業であるMicronが反発していると報じられています。

2026年6月、Appleはメモリやストレージの高騰を受けMacやiPadなどの製品を値上げしました。この値上げが実施される直前、Appleのティム・クックCEOはウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、アメリカは特定の中国サプライヤーへのアクセスを制限するという決定を再考すべきだと示唆しました。
その後、Appleは「中国軍事企業リスト」に登録されている中国企業・CXMTとの取引をトランプ政権に求めることで、世界的なメモリ供給不足に対処しようとしていることが報じられています。
この他、AppleはYMTCからもメモリを調達しようとしていることや、AppleはすでにCXMTのDRAMをテストしていることが報じられました。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、AppleのクックCEOはトランプ政権に対して、アメリカ以外で販売するApple製品にCXMTやYMTCのメモリチップを使用するという計画を提案してきたそうです。これに対して、アメリカで唯一の大手メモリチップメーカーであるMicronが反対していることが明らかになりました。Micronはトランプ政権に対し、CXMTなどの中国企業が販売地域に関わらずアメリカのハイテク企業に製品を販売することを許可すれば、中国がアメリカの鉄鋼業や製造業を壊滅させたのと同様に、アメリカの半導体産業を崩壊させる可能性があると警告したと報じられています。

この他、Micronは国内工場の建設を加速させ、アメリカからの投資を増やすことで、供給不足の緩和に貢献できると主張しました。なお、Micronの幹部はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対して、「Micronの顧客の数社が2023年の市場低迷期に『価格面で非常に積極的だった』」と言及。加えて、極めて低い価格設定が生産能力増強への投資を阻害し、記事作成時点でのメモリ供給不足の土台を作ったと主張しています。

中国のメモリメーカーのメモリチップに目を向けているAppleですが、同社は過去2年間でアメリカの製造業に多額の投資を行ってきました。2025年8月にはアメリカ国内に6000億ドルを投資すると発表。また、AppleはIntelとチップを共同製造することでも合意していたり、Broadcomと300億ドル(約4兆9000億円)規模の半導体供給契約を締結したりと、積極的な投資を続けています。ただし、9to5Macはこれらの投資を「Appleがトランプ政権と良好な関係を築くための取り組み」と表現しました。
https://gigazine.net/news/20260725-apple-micron-clash-trump-chinese-memory-chips/

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