高市応援団だった産経新聞、「積極財政は危険」と高市批判を開始

経済を強くするために何をなすべきか。その解を積極財政に求める高市早苗首相の具体的戦略が、政府の経済財政運営指針「骨太の方針」で示された。

長期的な経済停滞を招いた投資不足の解消に向けて官民で累計370兆円の戦略投資を目指し、予算要求に上限を設けない投資枠を創設する。
単年度主義の予算編成を転換し、長期的に財政状況を評価できるよう財政運営の目標も見直した。

一連の施策は、強い経済を実現できれば、財政の持続可能性も高まるという首相の考えに沿う。物価高や中東情勢悪化で経済環境は厳しい。
中国の経済的威圧に備える必要もある。投資の成果は厳しく問われるべきだが、諸課題の克服へ成長型経済を志向するのはうなずける。

問題は財政の持続可能性である。財政再建に固執し必要な予算まで削る愚を避けるのは当然としても、結果的に放漫財政を許すようでは元も子もない。市場の信認を失えば金利高騰などで経済はかえって混乱する。

首相にはこうした懸念を納得できる形で拭えるよう責任ある財政運営を求めたい。財政への配慮が乏しいまま歳出膨張に向かうことは厳に慎むべきだ。

骨太は令和9年度を「責任ある積極財政元年」とし、22年度までの中長期経済財政計画を定めた。
国内総生産（GDP）比で債務残高を安定的に引き下げることを目標の中核とした。

政府が重視してきた基礎的財政収支は、単年度の黒字化目標を機械的に追うのをやめて複数年で管理することにした。
もっとも基礎的収支は本来、財政管理に欠かせぬ指標だ。今回の骨太により、基礎的収支を軽視する風潮が一段と強まりかねないことには懸念が残る。

対GDPの債務残高比率が改善するかどうかは金利動向にも左右される。市場の信認が得られなければ財政の持続可能性は高まらないと認識すべきだ。

骨太を巡っては原案が出たとたんに長期金利が上昇する「骨太ショック」があった。
「財政健全化」の文言がないことや、日銀への政府介入を懸念する受け止め方が市場に広がったからだ。
このため政府は最終的に日銀の自主性を尊重する記述などを加えた。市場は絶えず財政の持続可能性を注視している。高市政権はその点を厳しく認識しておかなければならない。

https://www.sankei.com/article/20260722-LP2PVF73NBPK3OE33BSCGMBPP4/

産経にも言われてんじゃん
どうすんの高橋洋一大先生