中国政府さん、今までほったらかしだった海外株取引に突然課税してしまうwww

1 : 2026/05/29(金) 22:09:38.99 ● BE:668024367-2BP(3000)

中国マネーの海外取引に急ブレーキ、政府が数十年ぶり大幅課税強化

（ブルームバーグ）：始まりは税金の請求だった。
中国・北京を拠点とするテクノロジー会社幹部のトム氏は長年にわたり、海外株を取引してきた。ただ、当局から問題視されることはなかった。中国市民による海外市場での株式売買は、一部の認められたルートを除けば公式には違法だが、実際には広く行われている。

多くの人々にとって、中国政府が長年にわたり抜け穴を放置してきたことで、法文上はともかく、少なくとも法の趣旨には反していないとの認識が広がっていた。
最初の警告サインは、中国の税務当局が、海外株取引による利益に対してトム氏に10万元（約235万円）の納税を求めたことだった。その後、規制当局はさらに踏み込み、同氏や数十万人の投資家が海外取引を行うことを可能にしていたルートそのものを閉鎖し始めた。

中国は越境資産に対し、数十年ぶりとなる大規模な税制見直しに着手している。人気の高い証券会社3社に対して少なくとも3億3000万ドル（525億6000万円）の制裁金を科す可能性を示したのに加え、銀行への監督強化を打ち出し、国内富裕層や同層が海外資産を保有するために利用する仕組みに対しても水面下で圧力を強めている。

こうした政策転換は、中国本土からの需要に支えられてきた香港株式市場や、中国市民の海外資産管理を支援する法律事務所、金融アドバイザー、投資ファンドなど幅広い分野に影響を及ぼしている。

当局は、中国の超富裕層が好んで利用してきた信託スキームの取り締まりも強化している。中国企業が国内税務当局の直接監督を受けずに海外で資金調達を行うために活用してきた、いわゆる「レッドチップ」上場にも圧力を強めている。

さらに、外国人投資家が出資するプライベートエクイティー（PE）やベンチャーキャピタル（VC）企業に対する税負担を事実上引き上げた。
最大の衝撃があったのは先週のことだ。規制当局は、無許可で中国本土内で営業していた疑いがあるとして富途控股、シンガポールのUPフィンテック・ホールディングが傘下に置く老虎証券、長橋証券に対する措置に踏み切った。

当局は3社について、国内外の関連事業体による「あらゆる違法収益」を没収すると表明した。富途とUPフィンテックの株価は急落し、米国上場の他の中国企業にも売りが広がった。

富途とUPフィンテックは公式発表で、当局に協力する方針を示した。長橋証券はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、規制要件を順守し、全ての是正措置を実施すると説明した。

中信証券は、今回の取り締まりで香港にある最大2500億香港ドル（約5兆820億円）相当の資産に影響が及ぶ可能性があると推計。このうち富途関連資産だけで最大1800億香港ドルに上るという。ブルームバーグの集計データによると、富途は香港の新規株式公開（IPO）市場でも存在感を強めており、今年はどの企業よりも多くの案件に関与している。

規制強化は、香港の銀行業界にも緊張をもたらしている。中国本土の顧客への依存度が高い金融機関では、顧客確認手続きを厳格化するとともに、中国当局の規制に抵触しないために必要な対応策を検討している。

ケンブリッジ大学で中国経営論を専門とするクリストファー・マーキス教授は、「海外で中国の富裕層顧客向けサービスを提供する事業は、はるかに複雑で高リスクになっている」と指摘。「中国の富裕層と積極的に取引している関係者は、自分たちが次の老虎証券や富途、長橋証券になるのではないかと懸念している」と述べた。

中国国家税務総局にコメントを要請したが、返答は得られていない。

続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a4fb6a1602405d954b7f72f09f8eeac5a095b1f?page=6