「Go back to India」日本のビザ厳格化、インドメディアで報道

https://www.news18.com/world/go-back-to-india-indian-restaurant-owner-forced-to-shut-18-year-old-eatery-in-japan-ws-l-10095135.html

「Go back to India」──日本で18年続いたインド料理店、オーナーが閉店へ追い込まれる

日本で18年間営業してきたインド料理店のオーナーが、在留資格の更新が認められず、店舗の閉店を余儀なくされたと報じられ、議論を呼んでいる。

オーナーのマニシュ・クマール氏は日本に30年在住し、埼玉県でインド料理店を18年間経営してきた。しかし、日本の出入国在留管理庁が「経営管理ビザ」の更新申請を却下したことで、事業継続が困難となった。

クマール氏は東京での集会で、「2週間前、入管から“自国へ帰れ”と言われた。子どもたちは日本で生まれ育ち、日本語しか話せない。友人も生活もすべて日本にあるのに、なぜ帰らなければならないのか」と涙ながらに訴えた。

このケースは、近年の制度改正によって影響を受ける外国人事業者の象徴的事例として拡散している。

報道によれば、日本政府は昨年、経営管理ビザ制度を厳格化した。主な変更点は以下の通りとされる。

* 最低資本金要件を500万円から3000万円へ引き上げ
* 常勤の日本人スタッフ1名以上の雇用を必須化
* 日本語能力（または従業員の能力）要件の導入
* 事業計画書の審査強化や、実態のない事務所の排除

政府側は「制度の抜け穴を悪用した形だけの経営ビザ取得を防ぐため」と説明している。

一方で、長年日本で実際に事業を営んできた小規模事業者まで影響を受けているとの批判も出ている。

統計データでは、制度変更後に経営管理ビザの申請件数は約96％減少し、月1,700件から70件程度にまで落ち込んだとされる。

記事は、この問題が日本における外国人起業家政策の転換点として注目されていると伝えている。