2026年4月29日 16時15分 プレジデントオンライン
高市首相の政策は日本経済にどのような影響を与えるか。投資ストラテジスト武者陵司さんは「日本はデフレから脱却し、企業は儲かり、税収は見積もりを大幅に上回り続けた結果、税金の取り過ぎが起きた。高市政権が手をつける、責任ある積極財政により消費は増え、他の先進国から大きく引き離されていた潜在成長率が高まり、税収も、経済成長の高まりによって、むしろ増えていくことが見込まれる」という――。
※本稿は、武者陵司『トランプの資本主義革命』（日本実業出版社）の一部を再編集したものです。
経済成長の高まりによって、むしろ増えていくことが見込まれる」という――。
※本稿は、武者陵司『トランプの資本主義革命』（日本実業出版社）の一部を再編集したものです。
なるほどな🇺🇸🇮🇱🇯🇵
日本で史上初の女性首相が誕生したことは、自由の国である米国やフランスに先駆ける歴史的快挙である。しかし新政権のより大きな歴史的意義は保守革命を遂行しようとしていることにある。
これまでの自公連立はリベラル中道連合（憲法改正やスパイ防止法、防衛力増強などを後回しにしてLGBT法や選択的夫婦別姓などリベラル政策と財政健全化路線を推進）といえるものであった。
それに対して自民維新の新連合は保守連合（改憲、自主防衛、積極財政）といえ、これは保守革命ともいえる基軸の大旋回である。公明の連立離脱は、高市氏率いる自民党の路線大転換を見越してなされたものであり、平和主義に徹する公明党にとって、他の選択肢はなかったのであろう。
中国の異常とも見える対日威圧も、日本で保守革命が起きようとしていることへの反発に端を発している。中国は2025年11月7日の高市首相の国会答弁を、日本が台湾有事に介入する姿勢を見せたと難をつけて、強烈な対日威嚇と答弁撤回（＝台湾有事不介入の約束）を求めている。
日本は対中宥和姿勢を継続するべきか、毅然とした対中現実主義にシフトするべきかの選択を迫られている。それは戦後の「戦力放棄を伴う絶対平和主義」の幻想からの目覚めの過程でもある。
この歴史的使命に対して高市政権は及び腰で、持論の消費減税、毅然とした対中・対米姿勢を封印しているように見えるのは、先の総選挙で圧倒的多数を確保したものの、与党内での支持は必ずしも絶対ではないことにも理由があろう。
いずれ、高市首相は選挙公約として掲げた積極財政とともに、国家安全保障戦略や憲法改正を強力に押し出していくだろう。公約が実現できず人々に生活改善の実感を届けられなければ、高市人気が衰えることも考えられる。
そうした不安を除けば、高市内閣は長期政権化する可能性は高い。高市首相には、先達者である安倍元首相にはない3つの優位性がある。それは稼ぐ力、保守・ナショナリズムを正当化する現実、インターネット・SNSによる情報発信力、である。
加えて、1ドル＝85円の超円高のもとで、日本企業の競争力は地に落ち、総力を結集した日の丸半導体、エルピーダメモリは破綻した。
また、雇用も10年間で5％減少した。安倍政権が投資や国民生活向上に振り向けることができる原資はまったくなかった。
それに対して、高市政権が船出した現在、アベノミクスの成功と円高是正により、企業収益は劇的に改善し、税収は倍増、株式時価総額は4倍になるなど、国民の富は激増している。
政府には、年間で6兆～10兆円と試算されている恒常的な税収の上振れに加え、米国国債保有の為替差益約40兆円、日銀保有のETF含み益48兆円、GPIF累積運用益180兆円など、巨額の隠れた投資原資もある。
いかに高市政権の船出が投資余力に恵まれているかは、明々白々であろう。
第二の保守・ナショナリズムを正当化する現実について見てみよう。第二次安倍政権が誕生したとき、日中は尖閣諸島問題で激しく対立していたものの、米国の態度は不明であった。靖国神社に参拝した安倍元首相を、米国の保守系新聞であるウォールストリートジャーナルまでもが、危険な国家主義者の登場というキャンペーン記事を連載したくらいである。
それにしても減税を議論するとき、財政赤字増加と将来世代への借金の付け回しというデメリットのみが語られて、メリットがほとんど俎上に上ってこなかったのは不思議である。
減税のメリットは、減税乗数と税収弾性値という2つの変数に依存する。減税乗数とは1の減税がどれだけ最終需要を生むかという変数で、経験的に2～3と見られている。
また税収弾性値とは1％のGDP成長率が何％税収を増やすかであるが、財務省の公式見解はこれまで1.1で、2025年に1.2に修正されたが、それでも著しく実態から乖離している。この点を指摘した日本維新の会前参院議員柳ケ瀬裕文氏への政府答弁（2025年2月4日）で過去10年間の平均税収弾性値は3.23であることが明らかになった。
この2つの変数によって減税が経済と税収にどのような変化をもたらすのか、試算してみよう。6兆円（対GDP比1％）減税すると、最終需要は12兆～18兆円、対GDP比2～3％増加する。
これに柳ケ瀬議員に対する答弁の税収弾性値3.23を乗ずると、税収は6.46～9.69％増加する。2025年の税収を80兆円と見積もると、2026年の税収は5.17兆～7.75兆円増加すると計算される。つまり減税分はまるまる将来の税収増で回収できるのである。
その結果、税金の取り過ぎが起きたのである。
減税すればさらに消費は増え、税収も、経済成長の高まりによって、むしろ増えていくことが見込まれる。
日本経済の将来は明るく、増税しなくても税の増加が続き、年金や健康保険は安泰という楽観論への切り替えが必要である。そうした楽観論は、株式市場が歓迎するもので、株価を押し上げていく。
※2026年4月22日時点の内容を一部加筆修正しています。
はじめから持ってるヤツしか勝てんくね
まぁ能力ある奴は状況がどんなでも勝つけどさ
いくら生活のためとはいえここまでバカにはなりたくないものだ
円高になっててもいいんじゃないの？
まあ円を毀損して
借金の「額面」をも毀損してるだけだからね
それこそ借金チャラにする手段ってだけなら
徳政令が手っ取り早いからね
アタマイカレてんだろ
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