高市「台湾海峡で米軍が攻撃されたら存立危機事態」→「レアアースも肥料も医薬品も石油も来ないけど存立危機事態じゃないです」 何で？

おかしいだろ…（´・ω・｀）

第52回　中国が台湾を武力攻撃しても法理論的にはどう考えても存立危機事態にはなり得ない（2026年2月号） – 東京弁護士会
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/kenpou/column/5220262.html
２０２５年１１月７日の衆議院予算委員会における高市首相の発言が物議を醸し、日中関係にも影響をもたらしています。
「どう考えても存立危機事態になり得る」という部分がクローズアップされていますが、正確を期すため、その前後の発言も含めて引用します。
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先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。
それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろな
ケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に
当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
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しかし、上記発言の、中国が台湾を支配下に置くために武力を行使した場合にはどう考えても存立危機事態になり得る、当たる可能性が高いという部分は、法理論的には
どう考えても成り立ち得ません。

まず、安保法制が、十分な歯止めなく集団的自衛権の行使を認める内容のものであるとすれば、それは２０１４年７月１日閣議決定より前の政府による有権解釈（憲法典と
一体となって憲法規範を構成していたもの）に明白に反しており、違憲といわざるを得ません（これは安保法制が成立したときに日本弁護士連合会と全ての単位弁護士会が
指摘したとおりです）。

安保法制がこのような性質のものであるのだとすれば、そもそも法律自体が違憲である以上、その要件に該当するとしてなされた行為もやはり違憲となってしまうわけで、
個別の事案が存立危機事態の要件を充足するかどうかを議論することに法的に意味はありません。

今どう思ってるか聞きたいよな