世界「多くの国民がコロナで苦しんでいる・・・減税しよう」 日本「税収が「史上空前」の金額になったｗｗ増税しよｗ」

「法人税」や「所得税」は、儲かった企業や人から徴収する税金です。これが大きく増えたのなら、景気は悪くないと言えるでしょう。

けれど、大きく増えたのは「消費税」です。店が赤字で倒産しそうな人でも、失業して路頭に迷っている人でも、災害にあって避難所にいる人でも、生きている限りは食べたり飲んだり電気や水道を使わなくてはならないので、誰もが必ず払わなくてはならない税金です。

しかも、この「消費税」が、新型コロナが爆発的に広がる少し前に日本では8％から10％に上がりました。国民生活基礎調査では、国民の6割が「生活が苦しい」と言っている中での「消費税」の引き上げで、国は「史上空前」の税収となったということです。

新型コロナ発生で、多くの人が苦しむ中、イギリスやドイツなど、世界24カ国（すでに元に戻した国も含む）の政府が、次々に「消費税（付加価値）」の減税を打ち出しました。

イギリスは、食料や飲料などの付加価値税を20%から5％に引き下げ、ドイツでは、現行の19％の税率を16%に、食料品などの軽減税率7％を5％に下げました。

アメリカ合衆国には「消費税」そのものがないので（州によってはあるところもある)、税率を下げることはできませんが、そのかわり3回にわたり一部の高所得者を除く国民と永住者に現金給付と減税措置を取り、家計の下支えをしています。

そうやって、各国では税収を減らしてまで国民生活の窮状を救おうとしているのです。それに比べ日本の副総理が、このコロナ禍なのに「税収が史上空前」「景気は悪くない」と喜ぶのは、本来なら恥ずかしい話ではないでしょうか。

しかも、2020年度決算では、予算の使い残しなどで出た「余剰金」が、過去最高の4兆5363億円も登りました。

ところがそんな中、財務省は「減税」するどころか、まったく逆の「増税」への下準備を、着々と進めているのをご存知でしょうか。

それが、この10月から「登録申請書」の提出受付がはじまる「インボイス制度」です。

「インボイス制度」は、2023年（令和5年）にはスタートしますが、これがスタートしたら、コロナ禍で、ただでさえ壊滅的な打撃を受けている中小零細業者の息の根を止めることになるかもしれません。

GOTOはコロナに関係ない？
なら今やれよ

何をするにもかかる税金　最　強