EUが中国の一帯一路に対抗してぶち上げたインフラ開発計画、5年経って結局施工業者が中国企業だらけになって大発狂

https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3348330/eus-flagship-africa-project-under-fire-over-ties-chinese-state-owned-firms

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長にとって、コンゴ民主共和国とザンビアからアンゴラを経由して大西洋岸の港町ロビトまで蛇行する鉄道は、「単なるインフラ以上のもの」である。

ロビト回廊の鉄道改良は、EUの3000億ユーロ（3460億米ドル）規模のインフラ整備計画であるグローバル・ゲートウェイの旗艦プロジェクトであり、
北京の「一帯一路」構想に対抗するものとして2021年に鳴り物入りで開始された。
これはまた、EUが中国による重要鉱物資源の世界的供給における支配から脱却しようとする取り組みにおいても極めて重要な意味を持つ。

この輸送路は、世界の産業経済を支えるハイテク製品の製造に不可欠な銅とコバルトを、鉱山から港までできるだけ迅速かつ安価に輸送するために設計されている。

現在、EUの議員たちは、フォン・デア・ライエン委員長がロビト回廊に投入した23億ドル以上の欧州資金が、中国の国有企業に流用されているかどうかを明らかにすることを求めている。

この線路は、アンゴラにある既存のベンゲラ鉄道の近代化と拡張に役立ち、コンゴ民主共和国とザンビアまで延伸される予定だ

主要インフラはアンゴラ内戦で破壊された後、中国企業が中国政府の資金援助を受けて既に大部分を再建しており、今回の拡張事業のスポンサーは北京と深い繋がりを持っている。

ロビト・アトランティック鉄道（LAR）は、スイスの商品取引会社トラフィグラ、ポルトガルの建設会社モタ・エンジル、
そして民間鉄道会社ベクトゥリスの合弁事業である。2022年、同社は鉄道の運営、管理、保守に関する30年間の事業権を獲得した。

2021年以降、モタ・エンジルは中国の国有企業である中国交通建設（CCCC）が30％の株式を保有しており、
欧州の納税者の資金が地政学的なライバルを強化することになるのではないかという懸念が議員の間で高まっている。

2月、トラフィグラはプレスリリースで、カモア・カッパー社が製造した低炭素銅陽極が、ドイツに拠点を置く金属供給会社であるオーロビス・グループに初めて販売されたことを称賛した。

陽極はトラフィグラ社のコンゴ民主共和国にあるドライポート施設に搬入され、その後LAR（大型貨物船）でロビト港まで輸送され、オーロビス社に「欧州での精製事業で使用するため」届けられた。

中国企業のウェブサイトに掲載されたメモによると、これらの銅は「最近稼働を開始したカモア・カクラ銅複合施設の最新鋭の銅製錬所」で生産されたもので、同複合施設は紫金鉱業が44.45％所有している。

2021年にグローバル・ゲートウェイを発表した際、フォン・デア・ライエン氏は「中国が所有する銅鉱山と中国が所有する港湾の間に完璧な道路を建設することは、ヨーロッパにとって理にかなっていない」と述べた。

この事例では、EUはドイツ当局者が明確に警告していたシナリオの要素を再現しているように見える。

欧州議会が木曜日に採択した報告書は、「グローバル・ゲートウェイへのすべての中国企業の関与について、直ちに調査を行う」よう求めた

同報告書は、「グローバル・ゲートウェイ・プロジェクトの多くを中国企業が実施している」との報告があり、これは「一帯一路構想に代わる選択肢を提示するという構想の目的に真っ向から違反する」と述べた。

議会開発委員会の委員長であるバリー・アンドリュース氏は、この複雑な状況は「グローバル・ゲートウェイに関する言説と、グローバルサプライチェーンの複雑さをいかに慎重に整合させなければならないかを浮き彫りにしている」と述べた。