専門家が悲嘆「高市トレードによる円安株高で日本人はさらに貧しくなる。一部の企業の利益と引き換えに国民全体の生活基盤が破壊される」

（ソースより抜粋）
昨年10月に日本政治は大きな転換点を迎えました。
自民党初の女性総裁・高市早苗氏が首相に就任、アベノミクスをさらに加速させる「サナエノミクス」への期待から、日経平均株価は今年2月に5万9000円台と史上最高値を更新しました。

日経平均は6万円の大台へと思っている方も多いと思います。しかし、こうした「狂乱」をシンガポールの地で冷徹に見つめる男がいます。世界的投資家、ジム・ロジャーズ氏です。

株価が上がれば、誰もが資産が増えたように錯覚しますが、その上昇の背景が「通貨の供給過剰（インフレ期待）」によるものであれば、それは実体経済の成長ではありません。
氏は、現在の日本を包む熱狂を、経済の基礎体力（ファンダメンタルズ）に基づかない、近視眼的な欲望の産物であると看破しています。

アベノミクスに続きサナエノミクスについても「通貨を切り下げ続けた国で、長期的に繁栄した国はない。短期的には好景気を演出できても、いずれ代償を支払うときが来る」と言います。

「円安を喜ぶということは、本当に愚かな行為だ」 ロジャーズ氏のこの言葉は、多くの日本人にとって耳の痛いものでしょう。

一般的に、円安は輸出企業の国際競争力を高め、株価にプラスに働くと考えられています。しかし、それは「国全体の富」が増えていることを意味しません。むしろ以下のことが起きていると自覚すべきでしょう。

購買力の低下：日本円しか持たない国民は、世界全体から見れば相対的にかなり貧しくなっています。

輸入インフレの固定化：エネルギーや食料を海外に依存する日本にとって、円安は生活コストの永続的な上昇を意味します。

格差の拡大：株式や不動産などインフレに強い資産を持つ富裕層は潤いますが、ほとんど現金（円）しか持たない貧困層は実質的な資産目減りに苦しむことになります。

一部の企業利益の増加と引き換えに、国民全体の生活基盤を破壊している――。これがロジャーズ氏の見る「円安株高」の正体です。

シンガポールで多くのグローバル投資家と接していると、彼らが日本市場を「短期的な投機対象」としては見ていても、「長期的な投資対象」としては厳しい目で見ていることを実感します。

では、私たちは今、何をすべきでしょうか。ロジャーズ氏の教えは「以下の3つ」であり、極めて明確です。

①「円」という単一資産への依存を捨てる：自国通貨の価値が毀損する局面では、外貨建て資産や現物資産による防衛が必須。

②熱狂を疑う：株価が上昇して「日経平均はいずれ6万円に到達する」などと言われている今こそ、周囲の楽観に流されず、出口戦略を考える必要がある

③歴史に学ぶ：政策や数字の裏にある「人間の欲望」のパターンを理解すること

株価が高値圏にあり誰もが浮足立っている今こそ、賢人からの「最終警告」を「自分ごと」として捉えるべきです。甘い言葉で語られる「楽な道」の先には、必ず険しい代償が待っているのですから。

経済成長しない資本主義国家の時点でコンセプトが崩壊してるしな
全員ブスのアイドルユニットみたいなもん