高市早苗「軽油は170円」燃料商社「軽油は240円」運送会社「」日本の物流、存立危機事態へ

軽油急騰で試される運送経営、情報格差が明暗
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ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けた原油価格の急騰が、国内のトラック運送業界を揺さぶっている。資源エネルギー庁が11日に発表した9日時点の軽油全国平均小売価格は1リットルあたり149.8円で、4週連続の値上がり。全都道府県で上昇し、岡山県では前週比3.9円の上昇を記録した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物は9日の取引で110ドルを突破しており、この水準が店頭価格に反映されれば、さらに大幅な上昇は不可避だった。（編集長・赤澤裕介）

政府は11日、高市早苗首相が16日にも石油備蓄を日本単独で放出すると表明した。民間備蓄15日分と国家備蓄1か月分、合わせて過去最多の45日分を放出する。国家備蓄の単独放出は1978年の制度創設以来初めてとなる。あわせて、ガソリンは小売価格を全国平均170円程度に抑制する激変緩和措置を講じ、軽油、重油、灯油にも同様の緩和措置を実施する。19日出荷分から補助金を再開する方針だ。

小売価格の急騰には一定の歯止めがかかる見通しとなった。だが、この政策が運送会社の燃料調達の現場をどこまで守れるかは別の問題だ。

LOGISTICS TODAYの取材によると、岡山県内の運送会社が燃料商社からインタンク納入価格として1リットルあたり240円を提示されていた。政府が170円抑制を打ち出すなかでのこの数字は、小売と相対取引の間にある断層を浮き彫りにしている。

いかそ

(おわり)