ニデックは2025年12月19日、代表取締役 取締役 グローバルグループ代表（取締役会議長）である永守重信氏が辞任し、名誉会長（非常勤）へと退く代表人事を発表した。
永守氏本人の意向だという。永守氏の辞任により、取締役会議長は、代表取締役 社長執行役員の岸田光哉氏が引き継ぐ。
ニデックは、会計不正問題の渦中にあり、2025年10月28日には東京証券取引所から特別注意銘柄の指定を受けている。現在は第三者委員会の調査中で、2026年1月下旬に改善計画と状況報告書の開示を行う予定としている。
2025年11月14日に行われた説明では、不正の要因として「短期的収益を重視し過ぎる企業風土」が指摘されており、その企業風土の刷新が求められていた。
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2512/22/news062.html
ニデックは海外子会社複数社による不適切会計が明らかとなり、有価証券報告書提出の延期や配当決定の延期などがあり、2025年10月28日に東京証券取引所から特別注意銘柄の指定を受けた。同年9月3日に第三者委員会を設置し、現在も調査を実施中である。さらに同年11月14日には監査法人であるPwC Japanから2026年3月期半期報告書のレビュー結論不表明という報告書を受け取っている。
これらを受け、ニデックでは同年10月30日に「ニデック再生委員会」を設置し、11月14日には改善計画の策定方針を提出し、対応を進める姿勢を見せた。会見の場でニデック 代表取締役社長執行役員 最高経営責任者の岸田光哉氏は「株主、投資家の皆さんに迷惑を掛けた。7月の第1四半期業績速報値の説明以降、直接説明する場が今までなかった点についても謝りたい」と謝罪した。
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不適切会計に対するこれまでの動き［クリックで拡大］ 出所：ニデック
ニデックの不適切会計は主に5件が明らかになっている。1つ目は、イタリアのNIDEC FIR INTERNATIONAL（FIR）に関する貿易取引上の問題と関税問題があり「モーターの輸出取引に対し、原産国を示すのに違法性があった」（岸田氏）という。2つ目は、ニデックの子会社であるニデックテクノモーターの中国子会社において、サプライヤーからの値引きに相当する購買一時金（約2億円）に関して不適切な会計処理が行われたというものだ。3つ目は、ニデックエレシスにおいて、中国への輸出取引に際して中古品の無償取引における申告価格を正当な理由なく低く関税申告したというものだ。その他は、スイス子会社の輸出取引の誤り、中国子会社の源泉所得税の過少申告などがあったとしている。
これらの5件を含め、第三者委員会の調査は現在も進行している最中で、調査状況によってはさらなる不適切会計が見つかる可能性もある。また、それによって、現在発表されている業績がさらに下方修正される可能性も残されている。岸田氏は「（複数子会社から多発的に不適切会計が見つかる）調査が進むにつれて、全体を取り巻く組織風土の改革が必要だと強く感じた。本質的な原因を特定しつつ対策を進めていく」と考えを述べている。
不正の根幹に「短期的な利益を追求する姿勢」
不正の要因について報道陣から追及を受けた岸田氏はその要因について、以下のような考えを述べる。
「ニデックの企業風土として、短期的収益を重視し過ぎる傾向がある。それが日常の運営の大きな比率を占めており、そこを改めないと良くはならない。そこで企業風土の転換を行っていくことが重要だと考えている。ニデックといえば『すぐやる、必ずやる、できるまでやる』が三大精神の1つになっているが、この中に『必ず正しくやる』を新たな企業倫理感として付加していきたい」（岸田氏）
これを受けて示した改善計画の策定方針では主に、「コンプライアンス最優先の意識／企業風土の醸成」と「組織、体制の強化」の2点に取り組む方向性を示した。具体的には以下の点に取り組むという。
取締役会からグループ内に対する明確なメッセージの発信
代表取締役社長執行役員からグローバル幹部に対する明確なメッセージの発信
法務コンプライアンス部門の機能強化、権限強化
グローバルガバナンス体制の強化
法務コンプライアンス部門には、新たに社内弁護士を配置し、専門知識を活用して対応するという。また、グローバルガバナンス体制の強化については、新たにCLO（最高法務責任者）の役職を設け、村上和也氏を登用した。さらに北米拠点に法務コンプライアンス専門家を設置したという。今後は、第三者委員会の調査結果などを受け、2026年1月下旬に改善計画と状況報告書の開示を予定する。
引退からの～やっぱやる😤をヤッてるからな
宮崎駿かよ
何か意味あるのこれ
https://diamond.jp/articles/-/313403
「お疲れさまです」厳禁！日本電産永守会長のトリセツ入手、内部資料が明かす異様な忖度の実態
「一番以外は全部ビリ」「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」――。日本電産社内では永守重信会長の言葉は“憲法”だ。希代のカリスマ経営者の経営哲学や教えが社員のよりどころとなってきたことは間違いない。しかし組織が大きくなるにつれて、側近社員が絶対君主の“一挙手一投足”を先取りし忖度するようになった。そうして生まれたのが、人事部が中途社員向けの指南書として作成した「永守会長の取り扱いマニュアル」である。ダイヤモンド編集部ではこの資料を独自入手した。特集『日本電産 永守帝国の自壊』（全7回）の＃1では、忖度の極みとも言えるビジネスマナーや異常な労働実態を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 村井令二）
日本電産“忖度文化”の極み
人事部作成「永守会長対応マニュアル」
「永守会長へは最高の敬意を込めて対応すること」
「永守会長に『さん』付けは厳禁」
「疲れ知らずの永守会長に『お疲れさまです』と言ってはならない」
日本電産の内部で、永守重信会長に社員が対応する際の作法を説く手引書を作成していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。日本電産の人事部が作成したもので、毎年大量に入社する中途社員に向けたオリエンテーションで使われたという。
その内容は、永守氏に対する呼称、あいさつの方法、社内で出会った際の立ち振る舞い、電話やメールの受け方、食事会での作法まで多岐にわたり、異様なまでに細かなルールがある。
1973年の創業以降、ハードワークの社風を築いた永守氏。独自の経営哲学で競合企業の追随を許さない圧倒的スピード経営を実践してきたが、時に社員を罵倒する強烈な言動には批判もある。
永守氏は「叱られた社員は私に感謝する。これがパワハラというなら会社はここまで成長していない」と意に介さない様子だが、社員に過度な圧力を掛ける企業風土は、永守氏個人にとどまらず、同氏を取り巻く側近らが組織的に醸成した面もありそうだ。
ダイヤモンド編集部では、日本電産の人事部が作成した「永守会長対応マニュアル」を独自に入手した。次ページでは、その内部資料を公開する。中身は時代錯誤のビジネスマナーのオンパレード。社員に過度な負担を強いて人材を疲弊させる異様な企業風土が明らかになった。
当たり前だろ
未だに本人が株主順位2位の大株主なんだから
会長に退いたところで結局口出すんだから何も変わらんだろうよ
現代版ナチス
何よりスゲェのは背もたれを一切倒さずその背もたれに寄り掛かりもしないんだよ。東京から京都までずっと
当時は仕事を休むのは元日の午前中だけって言ってたし
そういうのを見たから俺は永守さんを信じるぜ
なにズレたこと言ってんだよ貧乏人
なんだよ名誉会長て
社内で影響力持つ気マンマンじゃん
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