タイミーで久しぶりにいつもの倉庫に行ったら外人集団がいたんだけど

1. 外国人労働者が日本語能力皆無でも働ける（日本人は即クビなのに外国人だけOK）
半分本当、半分誤り（待遇差は誇張）

事実:
日本では、特定技能ビザなどの就労ビザ取得に日本語能力が最低限必要。例: 日本語能力試験（JLPT）N4以上、または国際交流基金のJFT-Basic合格が義務付けられている（厚生労働省・出入国在留管理庁資料）。これにより、生活・業務に必要なコミュニケーション力が求められる。タイミーなどの単発バイトや派遣では、ビザ外の短期労働が可能だが、雇用主は労働基準法に基づき、能力発揮のための適応支援（日本語教育含む）を努力義務化されている。

誤り部分:
「日本語能力皆無」でクビにならないわけではない。実際、言語不足が原因で解雇やトラブルは発生する事例あり（内閣府報告）。日本人と外国人の待遇が「VIP vs 即クビ」という差はなく、賃金格差は年齢・勤続年数などの属性差によるものが大きい（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。外国人労働者の満足度は日本語能力が高いほど向上するデータもあり（内閣府2024年報告）、無能な働きぶりが放置されるのは雇用主の管理不足の問題。
全体評価: 最低限の日本語は必須だが、倉庫作業のような単純労働では英語やジェスチャーでカバー可能。差別的な「VIP待遇」は根拠なし。

2. 中国や韓国では現地語喋れないと働けないのに、日本だけ特別
誤り

（多くの国で似た制度あり）事実: 中国・韓国も外国人労働者に現地語を要求するが、例外あり。中国のHスキップビザや韓国のH-2ビザは最低限の語学テストが必要だが、単純労働（工場・農業）ではトレーニングで対応。日本同様、語学ゼロで入れる短期・派遣職は存在する。

他の国例: 英語圏以外でも、オランダ・ドイツ・スウェーデンでは英語オンリーのIT・国際企業で語学不要の求人多数（Quora・Lingoda報告）。イタリア・スペイン・ポーランドでは英語教師や観光業で現地語不要。カナダ・オーストラリアのワーキングホリデーでは語学テスト免除の場合あり。EU諸国全体で、労働力不足の分野（介護・製造）では語学要件を緩和するトレンド（EU移民政策2023）。

全体評価: 日本だけじゃない。グローバル化で、語学不要の「英語ベース」雇用が増えている。投稿の「日本だけ特別」は孤立主義的な誤解。

3. 外国人労働者のほうが日本人より待遇いい（同じ底辺労働でもラクで給料同じ）
誤り

（データで日本人優位）事実: 外国人労働者の平均賃金は日本人より低い（厚生労働省2023: 外国人約280万円/年 vs 日本人約450万円/年）。属性調整後でも格差あり（若年・低スキル層が多いため）。「ラクできる」というのは主観で、データ上、外国人労働者の離職率が高く（言語・文化適応難）、満足度も日本語能力次第で低い（内閣府）。

誤り部分:
クビや注意の基準は日本人・外国人共通（労働基準法）。「外国人だから切られない」はデマで、実際の事例ではビザ取消しにつながるケースあり。タイミーなどのプラットフォームでは、レビュー低評価で次回予約なしになるだけ。
全体評価: 待遇は日本人有利。投稿は個人のフラストレーションが原因で、統計的に逆。

4. 日本で稼いだ金で母国に送金→税金なしで豪遊、車検・税金ゼロ
半分本当、半分誤り（税金はかかる）

事実:
外国人労働者は日本で所得税・住民税を納付義務あり（非永住者: 国内所得全額課税、送金分も対象）。ただし、租税条約（日本と70カ国以上締結）で二重課税回避の優遇あり（例: 短期滞在で源泉税免除）。母国送金自体は自由だが、日本で稼いだ金は日本税対象。

誤り部分:
「所得税・住民税・消費税なし」は完全デマ。母国（タイ・インドネシア）で再課税される場合あり。車検・自動車税なしは一部発展途上国共通だが、「腹いっぱいメシ食える」のは物価差（日本1.5-2倍高い）による当然の経済格差で、「外国人優遇」じゃない。送金総額は日本GDPの0.5%程度（日本銀行2023）で、経済貢献大。
全体評価: 税逃れの特典はない。優遇は短期免税のみで、日本人同様納税。母国生活の「いい暮らし」は為替・物価の結果。

タイミーは土曜祝日はいいけど平日の男はほぼハズレ
女は当たりはずれあるけど