JAL123事故を通じ日本の災害対応と調査欠陥を分析👉公式調査に矛盾多く証拠不十分や救助遅延あり

ラウトレッジ『日本における災害対応：JL123便墜落事故への対応』Christopher P. Hood (ノッティンガム大学) 2012年
～520名の命を奪った「修理ミス」は本当だったのか
「これは単なる事故ではない。殺人だ」事故現場の重要証拠を目撃したある関係者
「ボーイング777の認証において、95%の作業がボーイング自身にアウトソーシングされた。これは学生に自分で試験問題を作らせ、採点もさせるのと同じである」
1985年8月12日に発生した日航123便墜落事故の公式調査に重大な疑問が残る。ノッティンガム大学のクリストファー・フッド教授による本書は、単独機事故として史上最悪の520名死亡事故について、日本の災害対応システムと調査体制の構造的問題を詳細に分析した研究書である。
本書は、日航123便墜落事故を通じて日本社会の災害対応能力を多角的に検証した学術研究である。著者は当初、事故原因の詳細な議論は予定していなかった。英語圏の情報源では公式調査の結論に疑問を呈するものがなかったためである。しかし日本語文献を読み進めるうち、事故原因について重大な疑問が数多く存在することを発見した。
事故機は18時24分に異常が発生してから32分間飛行を続けたが、この間の急減圧に関する公式説明には矛盾が多い。高度20,000フィート以上で酸素マスクなしでは意識を失うはずだが、コックピットクルーは酸素マスクを使用していない。公式報告書では限られた会話が低酸素症の証拠とされるが、実際には油圧系統の完全な喪失により操縦に全身の力を要したため会話どころではなかったと考えられる。
✅ ボーイング社の過度な影響力と調査体制の欠陥
事故調査を担った航空事故調査委員会（AAIC）は、ボーイング社の強い影響下で結論を導き出していた。最も重要な証拠である圧力開放扉について、AAICは自らのテストで「正常に作動したか判明しない」と確認した。それにもかかわらず、「設計上開くようになっているから開いたはず」という論理で、ボーイング社の主張を追認した。
これは科学的調査ではなく、予め決められた結論に合わせた帳尻合わせに過ぎない。更に驚くべきことに、ボーイング777の安全認証では95％の作業がボーイング自身に委託されている。学生に試験問題を作らせて採点もさせるような、この異常なシステムがいまだに続いている。
✅ 相模湾に残る物証と再調査の必要性
1985年、事故機の重要部品が相模湾に墜落した。しかし海底調査は表面的なものに留まり、決定的証拠の回収は行われなかった。航空機の専門家によると、適切な防錆処理が施されていれば重要な証拠が今も海底に残っている可能性が高い。
更に疑問なのは、墜落現場で発見された後部隔壁の状態である。報道では「5つに切断された」とされたが、安全推進センターに展示されているのは2つのピースだけ。切断・再接合の痕跡も見当たらない。ある関係者は「これは123便のものではない」と断言している。
✅ 14時間放置と米軍救助隊派遣拒否の代償
墜落から生存者発見まで14時間。この致命的遅延の背景には、日本の災害対応システムの根本的欠陥があった。米軍は墜落2時間後には現場付近にヘリコプターを派遣していたが、日本政府は救助支援を拒否。
1923年の関東大震災から1995年の阪神大震災まで、外国支援を拒み続けてきた日本の「伝統」が、ここでも貫かれた。官僚組織の縦割り、合意形成重視の意思決定システム、専門性より人事ローテーションを重視する人材配置。これらすべてが重なり、救助可能だった命が失われた。
📌 日本社会の災害対応能力と記憶の政治学
JL123事故は日本社会の闇を映し出す鏡である。政府と企業の癒着、メディアの忖度、そして国民の無関心。520名の犠牲者が眠る御巣鷹の尾根には、今も多くの人が慰霊に訪れる。しかし、彼らの死を無駄にしないためには、美しい追悼儀式より厳しい真実追求が必要だ。
事故から40年が経とうとする今、私たちは問わなければならない。果たして日本は、本当に安全な国なのか。それとも、都合の悪い真実を隠し続ける国なのか。
参考文献：Dealing with Disaster in Japan: Responses to the Flight JL123 crash (2012) – Christopher P. Hood