旧ビッグモーター「被害全容解明と補償してたけど無理w民事再生法申請！」

悲報】WECARS（旧ビッグモーター）「わざと車を汚された」「不具合のある車が納車された」など報告相次ぐ [177178129]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1752720855/

旧ビッグモーター創業家、全株式をほぼ無償譲渡　債務処理のバームに資金提供も
旧ビッグモーターが１日付で、新会社のウィーカーズ（田中慎二郎社長、東京都千代田区）と、債務処理のＢＡＬＭ（バーム、和泉伸二社長、東京都多摩市）に分割された。この再編の過程で、旧ビッグモーターの創業者が持っていた全株式が、ほぼ無償譲渡されていたことが分かった。創業家はバームに最大１００億円の資金を提供することにもなっている。旧ビッグモーターを破たん…
https://www.netdenjd.com/articles/-/301340

伊藤忠、ビッグモーターの事業承継　会社分割で訴訟リスクから解放
伊藤忠商事は5月、中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市・以下、BM）から事業を承継し新会社を発足させた。その際に用いられたのが「会社分割」という手法だ。同様のケースで用いられる「事業譲渡」とは、どう違うのか。企業統治（コーポレートガバナンス）に詳しい弁護士の山口利昭氏に、法的観点からのメリット・デメリットを聞いた。
伊藤忠はBMの事業承継に会社分割という手法を用いました。

会社分割はM＆A（合併・買収）の手法の一つです。中でも、別会社に全部、または特定の事業だけを包括的に承継させることを会社分割といいます。分割前の会社が分割後も残るのが特徴です。

多くの場合は、第三者に事業を承継してもらい、企業再編を図るために用いられます。その他には日立製作所や富士通のような企業グループ内の再編や事業承継のための会社分割、企業売却のための会社分割など、背景事情によって多様な会社分割が存在します。
事業再建に会社分割を利用

伊藤忠とBMの案件は、どう分類できるでしょうか。

企業救済のための会社分割といえるでしょう。まず、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）傘下の特別目的会社（SPC）が、BMの創業家の資産管理会社からBMの株式100％を譲渡されました。BMは事業に関わる権利や義務をWECARS（ウィーカーズ、東京・千代田）に包括的に承継し、社名をBALM（バーム）に変更しました。BALMはもともとBMが抱えていた金融債務の弁済や係争中の損害賠償などに対応することになります。

このように既にある会社に事業を承継する手法を「吸収分割」と呼びます。また、新たな会社を設立すると同時に事業を承継させる「新設分割」という手法もあります。

中古車販売には、古物商許可が必要です。ウィーカーズは1月に設立されています（当時の社名はジェイ・ケイ・エイチ）。会社分割に先行して古物商許可を取得することが目的の一つだったのでしょう。新会社が古物商許可を、そのまま引き継ぐことはできないからです。そのため、この件については、吸収分割という手法が適切だったのだと思われます。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00628/052700003/

車などの資産は、そのまま引き継いで通常営業

こんなことが許されるの

株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズは、日本のプライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）運営会社。
ゴールドマン・サックス出身の佐藤雅典により設立された[2]。社名は、”Japan”の”J”と”志”を表す”Will”が由来で、「志をもって日本のために」が理念である[3]。

地域金融機関とも連携し、国内の中堅・中小企業に対し、ハンズオンの再生・成長投資を実施している[4]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BA

「彼らは、突然寝転がったような対応をしてみたり、時間切れで自然消滅させようとしてみたり、そんな姿勢が見え隠れする部分があって、本当に疲れる」

大手損害保険会社の幹部が深いため息をつきながら話す「彼ら」とは、旧ビッグモーター（BM）を前身とするBALM（東京都港区、和泉伸二社長）のことだ。

BALMは旧BMを分割した際に、いわゆる「バッドカンパニー」として、保険金不正請求事案などの債務を引き継いだ会社だ。被害回復に向けた補償手続きを担っており、2024年3月にスポンサーとなった企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が実務を取り仕切っている

。
補償手続きは遅々として進まず

JWPは、旧BMの事業用資産を引き継いだWECARS（ウィーカーズ）に対しても、特別目的会社（SPC）などを通じて伊藤忠商事などと共同で出資しており、いわば実質的な親会社でもある。

昨年5月には、伊藤忠商事と共に記者会見を開いて、旧BMの事業を引き継ぐ会社としてWECARSが新たに発足したことを大々的に発表し、再生への一歩を踏み出したことを盛んにアピールしていた。

ところが、その華々しさとは裏腹に、BALMにおける補償手続きは遅々として進まず、債権を持つ損保各社や取引銀行をいらつかせている。
「BALMは自動車修理の板金業務や保険金の協定手続きの知識がない人間ばかりで、当初はまともな対話にならず、頭を抱えた」（大手損保幹部）という。

不意打ちの法的整理

WECARSでの事業再生ばかかりにリソースを割き、BALMにおける補償手続きは二の次といった姿勢がにじむ中で、損保各社との間で昨夏以降、2つの“事件”が起きた。

1つは昨年7月の、不正請求をめぐる全件調査をBALMとして断念するという、一方的な通知だ。

旧BMで不正請求が発覚してから2年以上にわたって全件調査を求め、旧BMの経営陣や顧問弁護士らと粘り強く交渉してきた損保各社にとって、その通知は到底受け入れられるものではなかった。
損保各社が一斉に反発し、改めて協議を重ねる中で起きた2つ目の事件が、昨年12月の民事再生法の適用申請だった。

損保の複数の関係者は、「今後の選択肢として法的整理はありえるとは考えていたが、何の前触れもなく、申請する直前の朝に突然呼び出された。そこで、民事再生法の適用申請に関する紙切れ1枚を渡してくるありさまだった」と口をそろえる。

その数日後、債権者説明会が開催されると、債務超過の状態にあるというBALMの厳しい台所事情が詳（つまび）らかになった。