円安は「後退する日本」の象徴なのか　円独歩安、oecdで唯一30年で賃金低下　日本は没落しているのか?

＜今年に入って円独歩安＞

今年に入ってからの為替市場では、円が先進国通貨の中で独歩安となっている。現状の円実質実効レートの水準は２０１５年６月に記録した１９７０年代前半以来の最安値まであと４％程度の水準まで下落している。

現在の水準は過去２０年間の平均からは２０％、過去３０年間の平均からは３０％も割安となっており、１９７３年２月の変動相場制移行直前と同レベルの円安水準となっている。

＜上がらない日本人の年収＞

円が割安な水準から調整されないだけでなく、日本は年収も上がらないので、ますます日本人の相対的な購買力が低下してきている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、２０２０年の日本の平均年収は４４０万円だが、２０００年は４６４万円だった。２０年間で小幅減少しているが、他国と比べるとかなり異常と言える。その他主要国の平均年収はおおむねこの２０年間で１．５倍から２倍に増えているからだ。データがあるＯＥＣＤ加盟国で年収が減っているのは日本だけだ。

この結果、ドル建てでみた平均年収は２０００年当時の日本はＯＥＣＤ加盟国の中で３番目に高い国だったが、今や順位は２０位まで低下しており、韓国とほぼ同水準となっている。ちなみに２０年前の日本の年収は韓国の２．７倍だった。

他国はインフレ率も高いし、日本はインフレ率が横ばいだから名目賃金が上昇していなくても仕方ないだろうと開き直りたくなるかもしれない。しかし、日本の実質平均賃金は過去２０年間でみても、３０年間でみてもほとんど変化していない。

一方、米国の実質平均年収は過去２０年間で２５％、過去３０年間で４８％も上昇している。その他主要国も過去２０年間の実質賃金は１５％─４５％程度伸びており、日本とは状況が大きく異なっている。

日本人の給料は上がらない一方、海外の人の給料は上がり、現地のモノやサービスの価格は上昇する。本来それを為替レートが調整するのだが、その機能が働かなくなっている。このままの状況が続くと、日本人にとって海外のモノやサービスはさらに割高になっていくだろう。そして、割高になる海外旅行に行ける日本人が限られる一方、外国人にとっては日本は一段と割安になる。

https://jp.reuters.com/article/column-toru-sasaki-idJPKBN2EW02C

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