識者「スパイを送り込む日本共産党のトロイの木馬作戦に警戒せよ　立民に仕掛け、日本の対中姿勢弱める」

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/210612/pol2106120001-s1.html

　米中対立、そして沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の緊張が高まるなか、日本共産党の動きが活発だ。

　先日も、立憲民主党と共産党の国会議員の対談集が発売１カ月前に、刊行延期となり、話題となった。『政権交代で日本をアップデートする』という本で、立憲民主党の小川淳也衆院議員、共産党の田村智子政策委員長ら両党国会議員４組が対談している。

　「野党共闘の主力である立憲民主党、日本共産党の国会議員が政権構想にむけて熱く対論する。新しい日本を選択するための必読の書！」という宣伝文句で、あたかも立憲と共産党が連立政権を目指しているかのような内容だ。

　この動きに反発したのが労働組合のナショナルセンターの「連合」だ。野党の支持母体である「連合」はこれまで共産党とは対立してきた。それは、共産党が過去、《武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こし》、その後も《暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至って》いるからだ（公安調査庁の見解）。

　共産党の動きなんて気にする必要はない、という人もいるが、昨年末公表された総務省のデータによると、地方議会における共産党の存在感は圧倒的だ。

　都道府県議会議員は総数２６７９人で、自民党（１２８３人）、公明党（２０３人）、共産党（１３８人）と第３位。市区議会議員は総数１万９０５６人で、公明党（２２９０人）、自民党（２０６３人）、共産党（１７６６人）で第３位。町村議会議員になると総数は１万９７６人で、共産党（７２２人）、公明党（４１６人）、自民党（１１６人）と第１位なのだ（＝ただし、町村議会議員は保守系無所属が多く、実際は自民党が優位）。

　国政選挙は地方議員の活動によって支えられている。多数の地方議員を抱える共産党の力を過小評価すべきではない。

　実は、私はこのほど、日本外務省が戦前作成した共産党に関する機密文書を現代語訳した『米国共産党調書』（育鵬社）を発刊した。その調書によれば、共産党は「内部穿孔（せんこう＝穴を開けること）工作」、別名「トロイの木馬」作戦を得意とする。他の政党や団体、マスコミにスパイを送り込み、内部から操ろうとするのだ。

　現に『調書』には、米国共産党がＦ・Ｄ・ルーズベルト民主党政権内部やマスコミにスパイを送り込み、反日を煽った経緯が記されている。

　共産党の手口は、いまも変わっていないはずだ。だとすれば、共産党は立憲民主党に対して「トロイの木馬」作戦を仕掛けていると見るべきだ。その目的は「政治家不信」や「反米」を煽って与野党対立を激化させ、結果的に中国と対峙（たいじ）しようとする日本政府の動きを弱めることではないか。共産党の工作に振り回されないよう警戒を強めたいものだ。

　■江崎道朗（えざき・みちお）　評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞、２０１９年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書に『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）、『米国共産党調書－外務省アメリカ局第一課作成』（育鵬社）など多数。

外務省が作成した機密文書は共産党と無関係では

これが現実