岐阜県、人が住んでいないため外国人に乗っ取られそうになる

在留外国人数が過去最高、岐阜県１０年で３割増　美濃加茂市は人口比率１０％、充実支援で永住者多く

岐阜県内の在留外国人数（１２月末時点）は２０２２年に６万２７１０人となり、過去最高を更新した。技能実習生など外国人材の受け入れに積極的な企業の動きもあり、１９年には６万人を突破。２０、２１年は新型コロナウイルスの水際対策で減ったが、２２年に再び６万人を超えた。１２年の４万５８７８人から１０年間で３割以上も増え、一昔前に比べると外国人はより身近な存在になっている。市町村のランキングをみると、国籍などで各自治体の特徴が浮かび上がる。

　トップは、県内４２市町村で最も人口が多い岐阜市。２２年に１万人を超えた。外国人比率は２・５６％で、県全体の３・２３％を下回った。市内の国籍別トップは中国の２３０２人。全体の２２・６％を占めるが、１０年前と比べると１６１５人減った。増加が著しいのはベトナムの１４４１人で、１２年の１５７人から約９倍に増えた。

　ベトナムからの増加の要因は、労働者としての受け入れが進んだ結果だ。岐阜労働局がまとめた２２年１０月末時点の県内の外国人雇用状況によると、国籍別トップはベトナムの９１８０人で、全体の２５・４％。在留資格の「技能実習」の中では、全体の４５・６％を占め、近年は中国に代わって多くの実習生を送り出す。

　２位の可児市は８８２７人。工業団地をはじめ製造業が盛んで、隣接する美濃加茂市も４位に入る。外国人比率は、美濃加茂市が１０・３２％、可児市が８・９２％と、県内で突出している。

　国籍別では、ブラジルとフィリピンの割合の高さが際立つ。可児市はフィリピンが４０１８人で全体の半数近くに達し、ブラジルの３２１５人を合わせると８割を超える。全国で上位の外国人比率を誇る美濃加茂市も、フィリピンの２５３５人、ブラジルの２２３９人を合わせると、全体の８割以上となった。ソニー美濃加茂（当時）が日系ブラジル人を多く雇用した経緯があり、外国人の定住化が進んだ。０８年のリーマン・ショックで一時減ったものの、再び増加傾向にある。

　永住者が多いのも両市の特徴で、可児市の３８６０人、美濃加茂市の２８１１人は岐阜市の永住者数２６３９人を上回る。外国人が経営する食料品店など必要な店舗や施設が近くにそろい、日本語教育や相談窓口など外国人向け行政サービスが充実していることが、住みやすさにつながっている。

　３位は、県内を代表する上場企業が集まる大垣市の６０２４人。うちブラジルが２３８４人と４割近くを占めた。５位は各務原市の３６５２人。町村のトップは不破郡垂井町の９０６人だった。

　最少は東白川村の２０人。外国人比率は飛騨市の０・９０％が最も低かった。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、国内に住む外国人が２０７０年には総人口の１割を超えるとの見通しを示している。１０人に１人が外国人の美濃加茂市の共生社会が日本の日常になる日も遠くない。

https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/266229