スイス、ウィーン体制（1814-）以来の中立を返上へ「ウクライナへの援助を拒否すれば、中立ではないロシアを支持することになる」

スイスが「永世中立」返上か？紛争当事国への武器輸出承認の動き ウクライナ侵攻後の戦争に「中立」はあり得ないのか
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■紛争当事国への武器輸出は「中立法」違反

スイスがウクライナ紛争をきっかけに、200年余国是にしてきた「永世中立」を返上するかもしれない。

スイスの中道右派の自由民主党（FDP）指導者のティエリー・ブルカート氏はこのほど「武器輸出に関わる規制緩和」を求める動議を連邦政府に提出した。

スイスは「永世中立」の立場から、紛争当事国への武器輸出を禁止するだけでなく第三国が再輸出する際もスイスの了解を必要と定めている。

事実、ウクライナ紛争にあたって昨年4月ドイツがスイス製の弾薬をウクライナへ再輸出を求めたのを却下。6月にはデンマークがスイス製の装甲車「ピラーニャ3」20両の再輸出を申請したのも認めなかった。

しかしブルカート氏は英国紙「デイリーメール」電子版7日の記事で「我々は中立でありたいが、同時に西側社会の一員でもある。他国のウクライナへの援助を拒否すべきではない。もし拒否すれば、中立ではないロシアを支持することになる」と再輸出を認めるべきと主張している。

スイス国民も武器のウクライナへの再輸出には賛成派が多く、調査会社Sotomoの世論調査では回答者の55％が賛成しており、自由民主党以外の政党も賛意を表明しているという。