4月のテレワーク実施率、東京41.7%、大阪18.6%

政府は緊急事態宣言の延長を決め、引き続き出勤者数を７割削減するよう求めている。ただ、４月の調査では、在宅勤務（テレワーク）実施率は東京が４１・７％に達する一方、大阪・兵庫は１８・４％に止まり、関西の遅れが浮き彫りに。テレワークになじまない製造業や中小企業が多いためとみられるが、通勤者の「人流」が減らなければ、経済への打撃が広がることになる。（岡本祐大）

３度目の緊急事態宣言が発令された直後の４月２７日。「テレワークをさせてもらいたい」。関西にある製造業の事業所に通う男性は、会社にこう相談した。

小さな子供を抱えるだけに新型コロナウイルスに感染するかもしれないと、１時間以上混み合う電車での通勤が不安だったのだ。

営業担当なので在宅でもある程度仕事ができると訴えたが、結果的に会社は却下。人事担当者は「製造現場で働く人たちとの公平性を保つ必要がある」と説明した。

日本生産性本部が４月１２、１３日に全国１１００人を対象にした調査によると、テレワークをしていると答えた人の全国平均は１９・２％。都道府県別では、東京都が４割を超えたが、大阪府は１８・６％、兵庫県は１８％といずれも全国平均に届かなかった。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県（３０・７％）とも差が開いた。

関西が遅れてるって印象操作してるけど、東京が異常なだけ