１９２㎝ １８５㎏ ４６歳の糞デブなんだけど、電車とか街歩くとジロジロ迷惑そうに見られて人権侵害止めろ　見た目で人を判断するな

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14866221.html

対中にらむ、日米会談　白井さゆりさん、神谷万丈さん、スーザン・ソーントンさん

「新冷戦」と言われる米中対立激化のさなかに行われる日米首脳会談。同盟国を巻き込んで中国と競争しようとするバイデン政権のもとで、日本の戦略はどうあるべきか。
■環境や労働分野、協力必要白井さゆりさん
バイデン政権は同盟国と協調しつつ、環境や人権、労働者の保護などの価値を前面に出して中国に対抗しようとしています。日本は同盟国を重視しなかったトランプ政権の時以上に貢献を求められる。これらの価値は日米が同調すべき分野ですが、日本は経済面で対中依存を深めており、難しい対応を迫られる面もあると思います。
菅義偉首相は「２０５０年に温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げましたが、具体的な制度づくりはこれからです。日本に削減努力を求める構えの米国も発電の多くを化石燃料に頼る状況は同じ。バイデン大統領は３５年までに電力部門の脱炭素化をめざす方針を示していますが、極めて難しいのが実態です。
このため二酸化炭素の回収・貯留・再利用（ＣＣＵＳ）や、水素、アンモニアなどの技術開発が死活問題になる。膨大なコストがかかるので、日米で技術協力を進めるべきです。今後「実質ゼロ」に向けた制度が整えば、削減への努力の足りない国に関税をかける「国境炭素調整」も厄介な課題になる。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに整合的な仕組みづくりに向けた議論が重要になります。
環境分野の協力は安全保障とも関わります。エネルギー需要が高まるアジアでは今後も石炭火力発電が必要です。日米がＣＣＵＳなどの技術開発を進め、それを合わせた形で石炭火力を輸出できれば、中国をにらんで地政学的に重要な東南アジアとの結びつきも深められる。こうした戦略を単独で進める国力は、日本にはありません。
コロナ危機で、世界の多くの国々で「デカップリング（切り離し）」どころか、中国との結びつきが強まりました。特に日本経済は、中国の回復が早かったことで伸びた輸出に支えられています。中国政府は、環境対策の資金調達のための債券（グリーンボンド）にも力を入れ、世界の資金が中国に集まる。デカップリングは難しいのです。
一方で、環境、安全保障の両面で重要なレアメタル・レアアースや半導体の調達網は中国に依存しすぎないよう、日米を軸に、資源国の豪州や半導体製造が集積する台湾とも協力して多様化しなければならない。コバルトなどの採掘では過酷な労働や人権侵害も指摘され、この観点からも多様化が重要です。
仮に米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を検討するなら、労働・環境条項の強化を求めるはず。これを受け入れないＴＰＰ加盟国もあり、米国の再加入は難しい。米国のＴＰＰ離脱は修復できない誤りでしたが、気候変動対策や半導体の供給網などの協力を通じて補う視点が重要だと思います。
しらいさゆり米コロンビア大経済学博士。国際通貨基金エコノミストなどを歴任。環境を重視するＥＳＧ投資にも詳しい。
■「対中同盟」の下、足並みを神谷万丈さん
バイデン政権の対中姿勢がトランプ政権に比べて甘くなるのではとの懸念は当たりませんでした。ただし、米国だけの力ではもはや中国と向き合えません。そこでクローズアップされたのが日本です。
トランプ時代は同盟国との関係が揺らぎましたが、日米同盟だけは安倍政権を通じて例外的に関係が強化されています。「同盟関係の再構築」を掲げるバイデン政権は、これを活用したいわけです。
ブリンケン国務長官が日米２プラス２会合で「同盟を再確認するだけではなく実行するために日本に来ている」と述べたことに私は注目します。これまで日本が米国の力を必要としていたのに対し、米国は日本の力をそれほど必要としていませんでした。しかし、今は米国にとって日本は頼りになる存在で、対中戦略でも実際の日本の行動への期待が非常に大きくなっています。２プラス２の合意文書を読むと、日米同盟は冷戦後の１９９０年代の安保再定義当時の「特定の国に向けられたものではない地域の安定化装置」という位置づけから、「対中同盟」的な性格に変わっているようにみえます。
このため、日米間には対中国で難しいギャップが出てきます。一つは台湾問題です。中国が今後６年以内に台湾に侵攻する危険性があるという米インド太平洋軍司令官の警告は非常に重い。中国が台湾への不当な圧力を強めるなか、日本が中国に配慮して目をつぶれば、米国は「我々は『（米国の日本防衛義務を定めた）安保条約５条を尖閣諸島に適用してほしい』という日本の求めに応えているのに、なぜ日本は尖閣や沖縄の横にある台湾を自分の問題としてとらえないのか」と考えるでしょう。中国がある一線を越えれば日本も米国と手を携えるのだ、という姿勢を示す必要があります。

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