高市洋一「円安は日本有利、ベッセントは円安を不利だと思っている」

「ベセント発言」を高市首相叩きに使うオールドメディア「利上げ」したい日銀　高橋洋一

ベセント米財務長官の発言をめぐる報道で、国内メディアが大騒ぎしている。ベセント氏は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見や５月の訪日の際、日本に「リフレ政策をやめろ」とか「なぜ日銀に独立性を与えないのか」と言ったなどと報じられている。

しかし、片山さつき財務相は、ベセント氏から苦言を受けたことはないと否定した。筆者も、ベセント氏の記者会見の英文スクリプトをネット上で確認したら、「アベノミクスでリフレ政策もうまくいった。今やサナエノミクスでどんどんやっていけばいい」と言っているだけだ。

日本のオールドメディアは「情報を自分たちだけが独占しているので、エッジを効かせた報道をしてもばれない」という幻想は通じないことを早く自覚すべきだ。

ベセント氏をめぐっては、「5月に訪日した際、『高市早苗政権の一部の経済顧問が、なぜ円安メリットを強調しているのか』と問い詰めた」という米紙ニューヨーク・タイムズの報道があった。これを受けてX（旧ツイッター）において、筆者の名前がトレンド入りした。

円安は日本有利で他国不利

もともとの発言が怪しいので、とるに足りないものであるが、何が何でも利上げしたい日銀、金融界、マスコミにとっては、ベセント氏は〝救世主〟になっているようだ。

筆者が強調してきたように、今の円安は、日本に有利で他国に不利な「近隣窮乏化」の状況なので、ベセント氏は、円安は米国の国益に反するとは思ってはいそうだ。

だが、仮にベセント氏が円安に不満を示したという話になっても、日本の対応は簡単だ。「今の為替制度は変動相場制であるので、それを操作はできない」というのが原則だ。日米二国間の金融政策によって、為替に影響を与えることは理論上可能であるが、日米ともに金融政策はインフレ目標の下、「手段の独立性」をもって、両国の中央銀行が責任を持って実施しているのだ。

https://www.sankei.com/article/20260905-GICWJOFTAFMNROPZY56IQFQDUA/?outputType=theme_weekly-fuji

アベノミクスもそもそも２％の物価上昇が達成できたら金利を上げることがそもそも決まっていたもの。
それを止めているのは高市の独断。だから今はタカイチノミクスとベッセントは言っているのでしょうね。

さあ選べ！