高市早苗、米国債を売却

米連邦準備制度理事会（FRB）が外国当局などのために保管している米国債の残高が約1カ月ぶりに減少した。
日本が通貨防衛のため為替市場に介入した可能性が高い時期と重なっており、円買い資金の確保に向けて日本が米国債を売却したのではないかとの議論が市場で広がっている。

FRBが外国の公的機関や国際機関のために保管する米国債は、5月6日までの1週間で87億ドル（約1兆3650億円）減少し、2兆7300億ドルとなった。
一方、日本の財務省は同期間に約8兆5400億円を投じて円買い介入を行ったと推計されている。
FRBの保管残高の減少は、日本の介入が米国債の売却を伴うものだった可能性と整合的だ。

日本の米国債保有残高が減少すれば、原油価格の上昇やイラン戦争による財政赤字拡大への懸念で既に上昇している米国債利回りをさらに押し上げる可能性がある。
日本は米国債の最大の海外保有国であり、円のような流動性の高い通貨を支えるには、通常、数十億ドル規模の介入が必要となる。

ナショナルオーストラリア銀行（NAB）の為替ストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏は「この動きは、財務省が日本銀行に介入を指示したタイミングと相関、あるいは一致しているように見える」と指摘。
過去の例からすると介入は断続的になる可能性が高いが、「これが常態化すれば、米国債市場にとって問題となり得る」と話す。

日本経済新聞によると、ベッセント米財務長官は来週日本を訪問し、高市早苗首相、片山さつき財務相、植田和男日銀総裁らと会談する。
投機的な円売りへの対処策などについて協議する見通しだ。

JPモルガン・プライベート・バンクのアジア金利・為替戦略責任者、ユシュアン・タン氏は、ニューヨーク連銀に預けている資産を活用することで、日本当局は米国債市場の流動性が最も高い米国の取引時間帯にオペレーションを実施できると言う。
「この手法は市場への影響を最小限に抑えるのに役立つ」とし、「同様の理由から、長期債ではなく財務省短期証券（Tビル）を優先的に利用する傾向がある」と解説した。

ニューヨーク連銀は1月、米財務省に代わって金融機関にドル・円相場の水準を確認するレートチェックを実施し、円相場は上昇した。
ベッセント氏は昨年11月、自身の役割を「米国における最高の債券セールスマン」と表現し、米国債利回りはその成果を測る重要な指標だとしていた。

BofA証券の山田修輔・為替金利ストラテジストは、近年の介入前後の月次統計では、日本の外貨準備の現預金に顕著な減少は見られなかったとリポートで指摘。
「今回もそうだと仮定すると、対象債券市場 (主に米国債とされる) で700億ドル規模の需給悪化要因となり得る」との見方を示した。

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