高市政権、超正論。「外国人を日本にこれ以上入れないためには、国民の皆さんに外国人のぶんまで低賃金で長時間働いてもらう必要がある」

やっぱり「国民も馬車馬」に？　高市政権の“残業復活”政策で「働き方改革」はどこへ…労働時間規制緩和の“真意”とは【弁護士解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7527a27861116c9d799db20c5bf2c28eacca9c7
具体的に行われる可能性が高い規制緩和策として考えられるのは、大きく2つです。

（1）高プロ（高度プロフェッショナル制度）の対象拡大・要件緩和
今の年収要件（1075万円以上）を引き下げたり、対象業務を広げたりする方向です。「本人の選択（同意）」と
「健康維持（勤務間インターバル確保など）」をセットにして、制度を使いやすくする狙いでしょう。

（2）労働者本人の「オプトアウト（適用除外）」制度の導入
本人が自ら「選んだ」場合に限り、残業時間の上限規制（月45時間、年720時間など）を外せる仕組みです。ただし、
その代わり企業側には「健康維持」のため、今より厳しい健康確保措置（インターバルの徹底や産業医面談の強化など）が
義務付けられるはずです。

どちらにしても、全員一律の規制撤廃ではなく、「対象者」と「条件」を絞り込み、本人の同意と健康確保をセットで緩和する形を
探ってくるでしょうね。「特区」での試行導入という声もあるようですが、それも十分あり得る話です。