韓国 15人殺しの死刑囚さん、時効満了で釈放されてしまう

１５人死亡させて釈放？　「死刑にならない死刑囚」が呼んだ矛盾＝韓国
https://s.japanese.joins.com/JArticle/303421

国際社会はこうした韓国を「実質的な死刑廃止国」と規定してきた。
最後の死刑執行から２５年４カ月間、特に問題はなかった。ところが最近、矛盾の影響が表れ始めた。
すべての刑には公訴時効と同じく法的安定性を考慮した執行時効がある。
死刑を宣告しながらも執行はしないため、時効（３０年）が満了する死刑囚が出始めたのだ。
ウォン・オンシクがその最初のケースだ。

ウォン・オンシクは１９９２年、「妻を出せ」と言いながら「エホバの証人」礼拝堂に放火し、１５人を死亡させた。

１９９３年１１月２３日に死刑確定判決を受けた最長期服役死刑囚で、今年１１月に刑の執行時効が満了する。
ウォンもこの事実を知っているという。

高麗大のチャ・ジンア法学専門大学院教授は
「１１月までに改正案が通過しなければ釈放しなければならない可能性も排除できない」と述べた。
法務部が今月１３日に死刑執行時効を廃止する刑法改正案を発議した理由だ。

最初の矛盾は、刑が存在しながらも執行はしないという点だ。

１９９７年１２月３０日、金泳三（キム・ヨンサム）政権での２３人の死刑執行が最後だった。

２つ目の矛盾は、死刑制度をめぐる政府の立場が国内外で異なる点だ。

昨年７月に行われた憲法裁判所の死刑制度公開弁論で、
法務部側は「遺族の怒りを無視できない」として死刑制度の存続を主張した。

その半面、外交部はその５カ月後の１２月、国連の「死刑制度モラトリアム」決議案に賛成した。

昨年７月の憲法裁判所弁論では存続論を前面に出したが、
５カ月後の１２月の国連総会では「死刑制度モラトリアム」に賛成票を投じた。

国内死刑囚問題を研究してきた韓国刑事・法務政策研究院のキム・デグン研究室長は
「死刑制度をめぐる尹錫悦政権のジレンマ的な状況が表れた場面」と指摘した。

国内では死刑制度賛成世論（２０２２年７月、ギャラップ調査で賛成６９％、反対２３％）が圧倒的に高い。

しかし国際社会では逆に死刑制度自体に否定的な国が多い。
欧州連合（ＥＵ）の場合、加盟国基準に「死刑制度廃止」が入るほどだ。
キム室長は「韓国が死刑を執行する場合、外交的不利益を受ける可能性もある」と述べた。

韓国の山上か
悲しいなぁ😢