電力逼迫時に遠隔操作で止まるエアコンを開発へ、日本

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。

2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。

一部のエアコンにはすでに自動で出力を抑制する機能や、インターネット上で遠隔制御できる機能が搭載されている。エアコンは家庭の電力消費量の3割ほどを占める。

エネルギー使用合理化法に基づく「トップランナー制度」を活用する。エネルギーの消費効率が最良な製品の性能を目標に定め、一定期間で他の製品もこの基準を上回るようメーカーに求める。エアコンや温水器で遠隔制御機能の搭載を目標とすることを想定する。

経産省は電力需給が逼迫する際の遠隔制御について、家電の利用者が事前に同意していることを前提と考えている。オーストラリアでは家電の省エネ規制に基づき遠隔制御機能を義務化している。

電気は需要と供給が常に一致していないと停電する恐れがある。脱炭素化に向けて再生エネの導入拡大が求められるが、出力は気候によって変動し、調整が難しい。再生エネで発電できない場合でも火力による発電だけでは対応に限界があり、電力の消費を減らしたり、蓄電池で補ったりする必要が出てくる。

太陽光発電が普及する九州では、晴天時に電気が余るのを防ぐため再生エネの発電を抑えることがある。こうした時間帯に給湯器を稼働させたり、電気自動車を充電させたりして需要を増やせば、再生エネの無駄を減らせ、電力不足にも備えられる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021TN0S2A101C2000000/