防衛省の機密情報、全てをアメリカ企業のクラウド上に保管へwww

防衛省は、自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドでの運用に移行する。

関係者が1日、明らかにした。2027年度予算で移行準備の経費を要求する。急増するデータを一体的に活用し、人工知能（AI）の導入を本格化させる。

防衛省・自衛隊はこれまで、部隊の指揮や外国との情報共有などに関する機密情報を、各自衛隊などの自前のシステムで運用してきた。

外部のコンピューターを利用するクラウドへの移行により、計算能力や保存容量を柔軟に拡張でき、衛星や無人機などの普及で急増するデータを横断的に連携・分析できるようになる。さらに民間の最新AIをシステムに取り込みやすくなり、瞬時の意思決定につながると期待される。

ただ、外部の基盤を介するため、安全性をどう確保するかが課題となる。高機密情報はこれまでクラウドで扱わないのが原則で、利用を前提とした政府横断の基準は整備されていなかった。

加えて、防衛省が求める性能のクラウドは、現状では米巨大IT企業が提供するサービスに実質的に限られる。技術面での安全性には高い評価がある一方、外国企業の基盤を利用する以上、機密情報を日本がどこまで管理・統制できるかが問われる。