識者「サナエノミクスで外国人観光客が激増」インバウンドで日本復活だ😍

「高市新総裁の誕生で株価は爆上げしましたが、その裏で一気に進行したのが円安です。このまま円安が続くようだと国民の生活はますます圧迫され、外国人問題がさらに深刻になるのは目に見えています」（証券会社エコノミスト）

10月4日、自民党の新総裁に高市早苗氏が就任した。積極財政を打ち出す高市総裁に期待して、週明けの日経平均株価は史上初の4万8000円台を記録。その後に起きた自民党・公明党の連立解消を受けて市場は波乱含みだが、高市氏が首相に就任すれば株価は再び5万円の大台に向けて続伸する可能性がある。

「高市トレード」と呼ばれ株式関係者の間では期待も膨らむが、その一方で為替市場では円売りが続く。一時は8ヵ月ぶりとなる1ドル153円台に乗せ、総裁選の開票日前日と比べて円の価値は一気に5円も下落した。

円が売られたのは、投機筋が高市氏の積極財政に懸念を示したためだ。

「新総裁誕生を受けて、ドイツ銀行と米ゴールドマンサックスはそれまで顧客に勧めていた円買い推奨を取りやめました。高市氏が掲げる『サナエノミクス』はアベノミクスを踏襲し、積極財政策（財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資、大胆な金融緩和）を中心とするものですが、これがさらなる財政悪化を招くと見られたからです。高市氏が利上げに慎重なことも輪をかけ、今後は円安に向かうと判断した投資家が一斉に円を手放しました」（全国紙経済部記者）

財務省によると、日本の普通国債残高は来年3月には1129兆円に増大すると見込まれ、GDP比の残高は主要先進国中で最も高い水準にある。しかも、高市氏は昨年9月の総裁選で「金利を今、上げるのはアホやと思う」と発言して日銀の利上げをけん制した過去がある。財政悪化懸念と利上げ期待の低下が、一気に円売りへと向かわせたのだ。