英移住の香港市民、就労の壁。高学歴流出に香港当局危機感

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［ロンドン　１５日　トムソン・ロイター財団］ – 香港の大規模な民主化デモに加わり逮捕された数学教師のジェシカさん（２８）は、昨年釈放されたときに海外への脱出を決断した。ジェシカさんのように新生活を築くため英国に渡る香港市民は、足元で数千人に上っている。

英国では教師が「引く手あまた」で、ジェシカさんはすぐに元の職に戻れると信じていた。だが、香港警察が発行する「無犯罪記録証明書（ＣＮＣＣ）」を提出できず、採用を断られ続けている。

「私にとって教師は天職。年端の行かないころからの夢だった。それなのに香港警察と接触したくないためになかなか復職できない」と話す。

ジェシカさんは有罪判決を受けており、特殊なケースではあるが、英国で職を探す香港市民が直面する問題が浮き彫りになっている。教育や医療など雇用主が厳しい身元確認を求める職種では、警察が発行する証明書の提出要求が就労の壁になっているのだ。

最近、証明書を取得しようとした香港市民からは、手続きが突如として非常に厳しくなったとの証言もある。香港から専門職を持つ市民が大量に流出していることと関連しているという。

＜多い高学歴市民＞

中国政府が２０２０年に香港国家安全維持法（国安法）を施行したことを受けて、英国は昨年、香港市民定住策を立ち上げた。海外在住英国民旅券（ＢＮＯパスポート）の保有者とその被扶養者が対象で、これまでに１４万人余りがビザを申請した。

支援グループのＵＫＨＫによると、英国への移住者の大半は高い教育を受けており、４分の３が大学の学位か、より高い学歴を持ち、６０％は子ども連れ。

多くがＩＴ（情報技術）、教育、会計、銀行、金融、運輸、物流、ヘルスケアなどで職を探している。

＜香港当局が圧力か＞

英外務省とその香港領事館は、最近まで香港警察に身元調査の要請を促すことができたが、今年６月に打ち切った。

英外務省は、他国の領事業務と方針を一致させるためと説明したが、香港市民の間には香港の当局が圧力をかけたとの見方もある。