自民重鎮「高市は中国側に開戦の口実を与えてしまった」

《台湾有事のゼロ日目は始まっているのか》米・シンクタンクが想定する3つの“開戦シナリオ”　防衛族の与党重鎮は「中国側に開戦の口実を与えてしまった」と憂慮
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3016e14bea60d619350958c55e3b46e2a31857

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言から、緊張感が高まり続けている2国間。ある防衛族の与党重鎮は「中国側に開戦の口実を与えてしまった」と嘆いた。

高市氏の答弁は中国の猛反発を誘い、中国政府が日本への渡航自粛要請を発出し、2年ぶりに再開された水産物の輸入はわずか2週間でストップ。
中国が国際市場で優位に立つレアアース（希土類）の輸出規制など、さらなる経済圧力に踏み切るかどうかに注目が集まっているが、前出の与党重鎮をはじめとする防衛族議員らは”さらに深刻なシナリオ”を警戒している。

米国のシンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」が想定する「台湾有事」の開戦シナリオがそれだ。一部の防衛族議員らが「現実味を帯びだしている」と漏らしている。

防衛関係者の間では、高市氏の台湾有事答弁によって、【3】『グレーゾーンシナリオ』を仕掛けられる危険性の可能性がかなり高まったとみています」（大手紙政治部記者）

CSISは、2022年にレポート「What If… Alternatives to a Chinese Military Invasion of Taiwan（もしも…中国軍による台湾侵攻の代替案）」を発表している。
中国は『全面侵攻に替わる選択肢を模索する』と予測。それは『圧力と限定的な軍事作戦』を組み合わせたものになるという。

圧力としては、台湾国内の世論分断や政権不信、親中勢力の台頭を図る情報戦を仕掛けるといったことが想定されている。
同時に、日本での 選挙介入や親中勢力への資金提供とともに「SNS上の情報操作」「フェイクニュースの拡散」なども挙げられている。

「高市氏は、平和安全法制（安保法制）の何たるかという根本的な部分の理解が欠落しているから、ああいう答弁になる。
存立危機事態というのは、米国と日本との関係でしか起こらないというのは自明のことだ。武力攻撃を受ける『日本と密接な関係にある他国』は米国しかあり得ない。
米軍が出動して日本にある米軍基地が攻撃されて、始めて『有事』になる。

あの答弁であれば『台湾が攻撃されたら存立危機事態になる』と受け取られても仕方がない。中国からしたら、内心しめしめと思っているはずだ。これで『内政干渉だ』と日本に強く出られるわけだから」

中国の王毅外相はフランスやドイツとの会談に際し、高市首相答弁への批判を伝えている。「ゼロ日目」は始まっているのかもしれない。

開戦したくてたまらないのはアメリカの方だろが

こっちから宣戦布告しとんやからチャイナにとっては開戦じゃなく受けるかどうかの話やろ

終わってるねえ