自民「日本人にとっての国債はこれほど安全な資産はない！投資の原則は分散ですよ？国民は国債買って！」

個人向け国債の商品としての魅力について、投資教育家の山崎俊輔氏は「メガバンクが3年で0.6％、5年で0.7％、10年で0.9％なのに対し、個人向け国債の利回りは2％に近づいてきている。定期預金に置いておくよりも利回りは高くなる」と解説。

さらに、物価上昇との関係を挙げ、「昨年のCPI（消費者物価指数）が2.6％、直近5月のデータが1.5％。これと比べると今募集されている国債の利回りはなかなかいいところに来ている。物価上昇率に負けないようにするための選択肢として、国債の魅力は語られてもいい」と補足した。

商品の特徴としては、「10年の個人向け国債は変動型で、定期的に利回りを見直してくれる。これから金利がつく時代になった時に3年目・5年目に高い金利に洗い替えされるのは魅力的だ。また、満期まで持っていれば元本割れを気にしなくていいという点は、債券で運用する投資信託やETFが金利上昇時に価格下落するリスクとは異なる」。

購入対象としては「定期預金に何千万も預けているような人は、少し個人向け国債を買ってもいいのではないか」とし、特に高齢世代については「60代・70代でさすがに株式投資信託はと思いつつ、NISAの利息非課税枠があるなら国債を入れてもいいという方には魅力があるかもしれない」と述べた。

■商品設計の見直しと「NISAへの組み入れ」論

神田氏は現在の個人向け国債について、商品設計の改善が必要だとする点について、「10年の変動金利が5年の固定金利よりも低くなっているが、長く持つのだからもう少し金利が欲しいというのが通常の商品性のはずだ。10年の金利の決め方はゼロ金利時代のルールに基づいているため、金利が上がってきた今の環境では見直す必要がある」。

また、現状の最長年限についても、「20年・30年と長く持ちたいというニーズもある。また物価が上がってきている中で、物価連動型の金利設計も求められるのではないか」と語った。

国民民主党が主張するNISAへの国債組み入れについては、「選択肢としてはあり得るが、まずは商品性や長期・物価連動といった点を考えた上で、ニーズが十分集まるのであればNISAへの組み入れや税額控除まで検討すればいい。いきなり進むものではない」との立場を示す。

山崎氏は「リターンだけ見てはいけない。全世界株のインデックスファンドは過去には高い利益が出ているが、全世界的な不況が来れば30～40％下落する可能性もある。リスクが高いから高いリターンが期待できる商品なわけで、そのリスクとのバランスで考えるべきだ」と主張。

国債を検討してみようと思った人に向け、神田氏は「各証券会社でも取り扱っているが、商品性もこれからもっと魅力的に変えていく。今投資してもいいが、もう少し議論の行方を見てから投資するというのも一つの選択肢だ」と話す。長らく低金利が続いたことで国債も預金もほとんど差がなかった時代が続いたが、今後は金利上昇に伴いニーズも高まっていき、「日本人にとってはこれほど安全な資産はない」との考えを述べた。