習近平、ガチで経済に興味がなかったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

中国の「失った2030年」：習ノミクスで大脱線

経済より大事な共産党

だが「2030年の中国」リポート公表の9カ月後に発足した習政権は、6項目の戦略提言をほとんど無視するか、むしろ逆行した。習主席は「国有企業はより強く、より優秀に、より大きく」と公言し、国有企業同士が合併し強大化するケースが相次いだ。一方で、戸籍制度や中央と地方の財政制度の改革は手つかずのままだ。

元共産党中央党学校教授で米国に亡命した蔡霞はフォーリンアフェアーズ誌への寄稿で、「習ノミクス」とも呼ぶべき習氏の経済政策を的確に要約している。

「民間部門を自身の統治に対する脅威とみなすようになり、毛沢東時代の計画経済を復活させている。国有企業を強化し、企業経営に口出しする党組織を民間部門に設立した。汚職撲滅と独占禁止法施行の名目で、民間企業や企業家から資産を略奪している」とし、テンセントやアリババが科された罰金などの仕打ちを挙げた。

ゼーリック氏は年初の日経新聞のインタビューで、世銀総裁時代に会談した習国家副主席（当時）とのやりとりを次のように述懐している。

「私は習氏に『あなたの優先的経済事項は何ですか』と聞くと『8660万人の共産党員』との答えだった。（中略）彼が目指したのは共産党の強化で、経済は重視していなかった」

英国のシンクタンクの経済ビジネス・リサーチセンター（CEBR）は昨年末に公表した世界経済予測で、中国経済が37年に米国を抜く、とした。3年前の予測では米中逆転を28年としていた。9年先送りしたわけだ。

中国政府は23年のGDPは5.2%成長と発表したが、ドル建てでは29年ぶりの減少で、世界経済に占める中国のシェアは16.9%と、21年のピーク(18.3%)から1.4ポイント落ちた。23年の出生数は902万人で、1949年の建国以来の最少。2年連続の人口減少となった。

日本のバブル崩壊時に「失われた30年」と呼ばれるほどの長期停滞を予想した人はいなかった。人口が減り始めた中国経済が、米国を抜けないまま「未富先老」（豊かになる前に老いる）に陥るシナリオも無視できまい。

米国のノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、米紙への寄稿で「中国は日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう」とみている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0adee1d8c2c2dabc7297f72d9aa866b26c23e59?page=3

党員にあらずは国民にあらずという方針でも全然行ける