福島県「海外のなんも知らねえバカが騒ぎ立てた風評をバカな日本人が逆輸入してる。海外に検査体制や結果が知られていない」

処理水放出、海外向け情報発信急務　風評「逆輸入」の構図も
5/10(月) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/8605cf40425d1d4cce1ffe8a8549ab12393a251a

東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する政府方針を巡り、海外で懸念や反発の声が相次いでいる。
福島県産食品への輸入規制措置は１０年にわたって続いており、
関係者は風評被害の再燃によるさらなる状況悪化を懸念する。
政府の対策は具体化されておらず、識者からは情報公開の徹底を求める声が上がる。

「世界中への情報発信に全力を尽くしてほしい」。
内堀雅雄福島県知事は４月２４日、県庁で平沢勝栄復興相に訴えた。
同１３日の政府方針決定後、内堀知事は菅義偉首相や各関係閣僚、東電社長と相次いで面会し、
同様の要望を重ねている。

浄化前の「汚染水」と処理水の混同に代表されるように、
特に海外での情報発信不足が目立つ。近隣国政府などの発言が日本国内で報じられ、
「風評を逆輸入する構図」（学識経験者）も生じている。

原発事故後、５４の国・地域が福島県産食品の輸入を規制した。
１５の国・地域が継続中で、かつて福島の最重要輸出先だった
台湾、香港、中国も含まれている。

政府は１０年間、放射能検査で食の安全を裏付け、外交で輸入規制撤廃を求めた。
県も知事自ら現地入りするなど働き掛けを強めてきたが、全撤廃は遠い。
県担当課は「政治的事情に加えて情報が十分届いていないのが一因」とみる。

東京大と福島大が２０１７年に実施した国際意識調査で、
福島の農産物を「不安」と回答した人の割合は
台湾で８１％、韓国や中国が６０％台に上った。
検査体制や結果が知られていないことが大きな理由だった。

１０年を経て、県農産物の主要輸出先はタイやマレーシアといった東南アジアに切り替わっている。
輸出量はコメとモモを軸に伸び続け、１９年度は過去最高の３０５トンと勢いを見せる。

県県産品振興戦略課の担当者は「台湾、香港、中国の市場は魅力。
ぜひとも輸出を再開したい」と望む。
一方、放出方針を受け「（一度解除した国・地域が）再規制に踏み切ってもおかしくない」と不安も口にした。

政府は基本方針に「国際社会の理解醸成の取り組みを徹底する」と明記。
ただ、当面はこれまでの対策を継続させるにとどまり、実効性は不透明だ。

処理水に関する政府小委員会委員を務めた福島大の小山良太教授（農業経済学）は
「政府は方針決定前に国際的な理解を広め、輸入規制を解除させておくべきだった。
『汚染水』などと呼ばれていて、これまで何もしてこなかったに等しい」と指摘。
「反発され続けたとしても情報公開を尽くし、国内外に理解を広げていくことが大切だ」と話す。