田村厚生相「嫌なことを言いますが、４月下旬にまた宣言を出すことになりますよ」菅首相「え？　なんで」…なにこれ😳

前回の緊急事態宣言が全面的に解除されたのは３月２２日。その数日前、田村憲久厚生労働相は官邸で首相にこう話しかけた。
「嫌なことを言いますが、４月下旬にまた宣言を出すことになりますよ」
首相が「え？　なんで」と聞き返すと、「それだけ早く感染者は増えます」と答えた。果たして現実は、田村氏の予想通りとなった。

感染から潜伏期間を経て報告が上がるまで約２週間かかる。今月５日に重点措置適用となった大阪府は、約２週間たっても増加傾向に歯止めがかかることはなかった。
２０日の関係閣僚会合ではある出席者が「大阪は夜の人流が減っているのに、新規感染者数が減らない」と漏らした。

人の流れの減少ペースを上回る速度で、変異株が感染を拡大させている可能性がある。厚労省によると抽出検査の結果、
４月５日からの１週間で変異株の陽性者の割合は、大阪、兵庫ともに７９％だった。

東京都は２８％だが、３月２２日の週は３％で、２週間で約９倍に増えた。東京には重点措置を今月１２日に適用したばかりにもかかわらず、
政府が東京を宣言の対象に加えたのは、従来株が変異株に急速に置き換わっていることへの危機感が背景にある。

日本医師会の中川俊男会長は２１日の記者会見で、感染者数について「東京もまもなく大阪と同じような指数関数的な増加が見込まれる」と述べた。

そもそも重点措置は市区町村単位で局地的に行う対策だ。都道府県単位の緊急事態宣言より対象地域が狭いため、
経済活動と両立しやすく、機動性をもって感染源をピンポイントで潰すことが期待されていた。だが、感染が急拡大している局面では、その効果にはおのずと限界があった。

変異株が確認されたのは１９日時点で４３都道府県に上り、全国的に感染が急拡大する恐れがある。
東京五輪の開会式は７月２３日。政府は当初、五輪開催への影響を考慮し宣言を避けたかったが、もはや発令に躊躇（ちゅうちょ）はない。ある閣僚はこうつぶやいた。

「五輪の開会から逆算して大型連休明けまで宣言を出すとすると、６月明けにもう一度出すことになるかもしれない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d4243c777c313a0c6ceea4f0304ee456def333e