産経新聞、逝きそう。120人希望退職を労組に提示

　2010年に電子版を創刊し、デジタルファーストに転換した日本経済新聞は、2022年12月時点の朝刊販売部数が約165万部と下落傾向にあるものの、電子版の有料購読数を含めれば約247万に達しており、経済に強い新聞社としての特徴をより強調する戦略を描いている。

　逆に、深刻といえるのは、産経新聞だ。2000年には200万部を超えていたが、直近は100万部を下回り、約20年間で大幅に減った。2019年に180人の希望退職を募るなど産経新聞はリストラ策を次々と打ってきたものの、厳しい状況は変わっていない。社員数は大幅に減った。その上で同社関係者によると、同社経営陣は労働組合に対して、48歳以上の社員を対象に120人の希望退職を募る案を提示したという＊。

　保守系の新聞としてファンもいるとはいえ、ネット時代におけるビジネスモデルの転換に失敗している感は否めない。