“無許可&工事代金未払い” 万博アンゴラ館の建設業者に大阪府が『営業停止処分』を決定

大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの工事に携わっていた業者が建設業を営む上で必要な許可を受けていなかった問題で、

大阪府がこの業者に対して、営業停止処分を出したことが22日、複数の関係者への取材で分かりました。

アンゴラパビリオンをめぐっては、工事に携わっていた業者が無許可で営業していた疑いが浮上していたほか、建設費未払いの問題が発覚。

下請けの業者らが「被害者の会」を設立し、「倒産の危機にある」として救済などを求めていました。

府は6月、業者側に適切な対応を行うよう、建設業法に基づく勧告を行ったことを明らかにし、これまで無許可営業の疑いがある業者に対して、

「弁明の機会の付与通知書」を発出するとともに、無許可営業の事実が確定すれば、営業停止などの厳しい行政処分を科すとしていました。

■業者側は「許可申請出す予定だったが…」 吉村知事「厳しく対応していく」

営業停止処分は22日付で、期間は8月6日～9月4日までの30日間。

大阪府の吉村知事は22日の会見で「無許可事業を覆す事実が出てこなかった。

許されるものではないので、厳しく対応していく」と述べ、他にも2～3件の報告や相談があることから「厳格に対応していく」と語りました。

業者は読売テレビの取材に対し、

「今年1月に許可申請を出す予定だったが、担当していた人間が突然連絡が取りづらくなり、結果的に出せていなかったことが3月に分かった。

未払いについても出来るだけ早く解決したいが、同じ担当者が現金約1億3000万円を横領している疑いがある」と説明しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f536285983b831026fdfb4db537dd0d0e39d4580

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