沖縄の修学旅行誘致サイト、反基地団体が構成員にいた

一方、野党県議からは「政治的中立性の担保」「県のチェック機能」を問う声が相次いだ。県は、アドバイザーや事業者の「所属」ではなく、講話や提供する体験プログラムの内容で政治的中立性などを判断する方針。

県によると、生徒が事故に遭った同志社国際高校の平和学習は「修学旅行ナビ」を通したものではなく、学校がヘリ基地反対協議会と直接調整して実施した。通常は旅行会社が修学旅行の行程管理や安全確認を担うが、今回は第三者が介在しない「例外的なケース」（県担当者）だったという。