東京都心にある自治体アンテナショップ、閉店相次ぐ

自治体アンテナショップ、都心で閉店相次ぐ…コロナ禍・ネット通販が影響

自治体が特産品や観光地などの情報発信拠点として都心部に開設したアンテナショップの閉店が相次いでいる。コロナ禍やインターネット販売の広がりで客が減り、高額な賃料も重荷になっている。「都心で地方の魅力を体験できる」と人気を集めたアンテナショップは岐路に立たされ、自治体はＰＲ戦略の見直しを迫られている。

・４４万人減

　２００８年に開店し、１３年度に約５８万人が訪れた群馬県のアンテナショップ「ぐんまちゃん家」（銀座）が昨年１２月、閉店した。２１年度は来店者が約１４万人に落ち込み、売り上げも減った。一方、賃料は年間約７０００万円に上る。山本一太知事は「アンテナショップ自体が曲がり角に来ているのかもしれない。ネット戦略やＳＮＳなど、あらゆる手段で県の魅力を発信したい」と話した。

　北海道美瑛町の「丘のまち美瑛」（有楽町）もコロナ禍で売り上げが激減。運営が困難になり、昨年１月に閉店した。

　一般財団法人「地域活性化センター」によると、アンテナショップは１９９０年代半ばに登場。都心に多く、物販や観光ＰＲのほか、移住相談なども受けている。都内に単独で営業する店の数は、２０２０、２１年の６２店から２２年は５９店に減少。前年度の総売上額が１億円以上の店は、２１年の２９店から２２年は３０店に増えたが、コロナ禍前を下回る。

　同センターの竹村俊斗（たかと）副参事は「ブランド力の強い自治体でなければ物販だけで生き残るのは難しい。地元の人の顔が見えたり、背景を伝えたりして、地域を肌で感じられる店にする必要がある」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e9cc7e42c8c1f398f4ccec2938b1e5d70a2fa1c

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