日経「大阪ダブル選は選挙をもてあそぶ愚行だ」

日本維新の会とその母体である大阪維新の会が2月に想定される衆院選に合わせ、大阪府知事選と大阪市長選を実施するという。知事、市長とも任期は来春までであり、仮に両首長が当選しても1年あまりで再びダブル選挙を行うことになる。選挙をもてあそぶ愚行といわざるをえない。

維新は大阪市を廃止して大阪府を大阪都にする大阪都構想を掲げてきた。自民党との連立合意に盛り込んだ副首都構想では、都構想の導入を条件にする案があり、それに向けて改めて都構想の住民投票を実施したいという。

ただ都構想は2015年と20年に住民投票で否決されており、前回の知事選、市長選では公約にしていない。そこで両首長が出直し選挙を実施して都構想を公約に掲げ、住民投票実施に賛同を得たいという。それなら来春の選挙で問えばよい。なぜ待てないのか。

この10年で大阪を取り巻く環境は変化しており、都構想に三たび挑むことは否定しない。しかし、改めて住民投票で問うなら、これまでと何が違うのか、なぜ副首都に都構想が要るのか、といった疑問に十分に答えるべきである。

そうした議論もなく唐突に選挙を行い、それに勝てば3度目の住民投票実施にお墨付きを得たと考えるのは、いかにも拙速だ。党内からも批判が出ており、いま億単位の費用をかけてダブル選挙をする合理性は見当たらない。

選挙は民意を探る最も重要な手段である。だが、多用することは費用がかかるうえ、話し合いによって調整し合意を得るという政治の本来の姿から遠ざかる。選挙が万能と考えるべきでない。

それでも踏み切るのはほかに思惑があるからではないか。党所属の地方議員が国民健康保険の保険料納付を逃れていた不祥事をダブル選挙でみそぎにしようという考えなら、お門違いである。

維新は大阪府内の小選挙区ですべての議席を押さえているが、全国的には退潮気味だ。ダブル選挙で話題を集めて復調をねらうとすれば、地方選挙を党利党略に使う以外の何物でもない。

必ずしも必要でない選挙を行うことは、選挙への関心をそぎ、選挙そのものの信頼を損なう懸念がある。それは結果として政治不信を招き、民主主義の基盤を揺るがすことにつながりかねない。責任ある政治家であれば、そこまで考えて判断すべきである。

維新は選挙やるたびに自分の懐に金が入る仕組み作ってるからだろ
秘書名義で印刷会社作らせてポスター発注したりしてたな

万博も終わったし
維新は役目を終えた

2020年という節目の年にあたり、世界中に嵐を巻き起こしていただきたい