日本経済　１～３月に続き４～６月もマイナス成長へ　絶望の「スガ不況」が国民を襲う

コロナ不況からスガ不況へまっしぐらだ。政府は３度目の緊急事態宣言の対象を６都府県に拡大し、５月31日までの延長を決定。宣言に準じる、まん延防止等重点措置の対象も３道県が追加され、解除される宮城県を除いて同様に期限は延長される。新型コロナウイルスの７日の新規感染者数は、およそ４カ月ぶりに6000人を超え、死者は過去最多の148人に達した。足元の感染状況からすれば宣言延長は当然だが、制限を一部緩和するというのだから支離滅裂だ。

７日会見した菅首相は「人流の減少という所期の目的は達成できた」と自賛し、「大型連休というひとつのヤマを越えた今後は、通常の時期に合わせた、高い効果の見込まれる措置を、徹底して対策を講じていく」と力を込めた。具体的な中身はといえば、酒類持ち込みを認める飲食店も休業要請の対象とし、路上などでの集団飲みの自粛要請など。その一方で、百貨店などの大型商業施設への休業要請を解き、午後８時までの時短営業要請に切り替え。大規模イベントは午後９時まで開催ＯＫで、定員によるが入場者は最大5000人まで認めるチグハグだ。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「このＧＷの人の動きからすると、企業も個人も政府を無視し、要請に耳を貸さなくなっている。それ自体が問題な上、規制を緩めて感染拡大を抑え込めるのか。経済活動は感染状況の影響を大きく受けるため、感染をある程度まで収束させなければ縮こまったまま。今年の１～３月期に続き、４～６月期もマイナス成長に陥る懸念が高まっています」

　東大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授らが２日までのデータを基にシミュレーションしたところ、１年前の宣言と比べて効果薄と想定した場合、都内の新規感染者数は横ばいで推移し、１日500人を下回るには９月第１週まで要し、同200人未満になるのは10月第３週。それまで宣言が延長されると、経済損失は4.3兆円超になるという。東京商工リサーチによると、新型コロナ関連破綻は1445件（７日午後４時時点）に達している。

　東京と大阪は大型商業施設に、引き続き休業を求める方針だが、科学的知見と無縁の菅首相が政権に居座る限り、国民の暮らしも経済もメチャクチャ。お先真っ暗だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64288efaa0f771ca4bc51377a2200d3cec270b44