日本政府「ミャンマー国軍に制裁はしない。独自のパイプで働きかける」　これ何だったの？何か役に立ったの？

「独自のパイプ」日本は強調　やまぬミャンマーの暴力
安倍龍太郎、佐藤達弥、菊地直己2021年5月1日 7時00分

　市民の犠牲者数が700人を超えたミャンマー情勢をめぐり、最大の援助国・日本にも圧力を強めるよう求める声が高まっている。「パイプ」を生かした対話を強調する日本政府だが、暴力停止には結びついていない。継続中のODA事業を止める手段の検討を始めたが、簡単に踏み切れない事情もあるようだ。

　4月初め、国会内で在日ミャンマー人団体の集会が開かれた。国際人権NGOとともに、国軍への対応について、日本政府に出していた公開質問状の回答を得るためだった。外務省の担当者は「引き続き日本独自の役割を果たす」とし、今後に関しては「検討」の言葉を繰り返した。集会では何人もの参加者が3本指を立てた手を掲げて国軍への抗議の意を示したが、そこには日本側への不満も表れていた。

　日本政府は資産凍結などの制裁に踏み切る欧米と一線を画す。「勇ましく行動しても決して生産的な結果につながると思わない」（茂木敏充外相）として、「独自のパイプ」で働きかけるとの方針を続ける。加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、市民への弾圧や日本人フリージャーナリストの拘束があった中で「働きかけは十分に効果があったのか」と問われ、関係者の解放などを「強く求めている」とした。さらに、丸山市郎・駐ミャンマー大使の名前を挙げつつ、「我が国として、国軍関係者と接触をしてきている」と語った。

政府関係者も「歯止めになっていない」

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