日本会議ってなに？　🗾

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK234ES0T20C22A6000000/

デジタルと戦争と改革と　危機が促すIT実装

「どうもありがとう」。突然、隣に座った若い男性から声をかけられた。5月25日、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の会場でのことだ。男性の名はフェデロ・セルデューク。名刺には「ウクライナ財務相顧問」とあった。筆者が前日会ったウクライナの国会議員からもらった黄色と青のリボンを胸につけていたのが目にとまったようだ。
27歳。ダボス会議への参加は今回が2回目だという。前回は3年前の2019年。ウクライナの医療関係の起業家として、次世代リーダー「グローバル・シェイパーズ」の一員に招かれた。今回は戦地の緊急医療支援の運営者として国際社会に窮状を訴えるためダボスにやってきた。
「私の何人かの知り合いも戦闘で亡くなった。街やインフラは再建できても、人の命は戻ってきません」。救命医療訓練で負傷者の命を1人でも多く救うことを目指し奮闘している。
ウクライナ危機ではセルデューク氏のような起業家も戦地に向かった。さらにこの戦争で際立つのは、欧米のIT（情報技術）企業による支援だ。14年のロシアのクリミア侵攻の際にサイバー攻撃で、通信・電力網などインフラをまひさせられたウクライナは態勢立て直しのため、デジタル改革を推進した。
2月のロシア侵攻直後に、フョードロフ副首相兼デジタル転換相は米起業家イーロン・マスク氏に支援を要請。同氏の率いるスペースXの通信衛星スターリンクを通じてウクライナでネットが利用できるようにした。マイクロソフトやグーグルなど米IT企業も同国を全面支援した。
「ロシアのウクライナ侵攻は2月24日ではなくその前日に始まっていた」。マイクロソフトのブラッド・スミス社長はダボスでの朝食会でこう明かした。ロシアは武力侵攻前にウクライナの政府機関や銀行など約300の標的にサイバー攻撃を仕掛けたのだ。
マイクロソフトは防御のためウクライナ国内のサーバーにあった政府データを、クラウドや国外サーバーに移す支援をした。スミス氏は「ハイテク産業の国際連合」とIT企業の連携をたたえる。
衛星監視、画像認識など民間の最先端のデジタル技術がウクライナ危機では多用されている。全地球測位システム（GPS）など軍事から転用されたものも少なくない。デジタル技術に軍民の線引きはもはや難しい。
それを象徴するような米企業がある。米コロラド州に本拠を置くデータ解析会社のパランティア・テクノロジーズだ。オンライン決済ペイパル創業者のピーター・ティール氏が03年に創業した。
01年の米同時テロでテロ実行犯の情報を政府の各部門が入手していながら防止に生かせなかった教訓から、大きな組織内などに分散したデータを解析して点と点をつなぐ分析ツールを開発した。
この技術は米国防総省、中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）のテロ掃討作戦や犯罪捜査に使われ、11年の国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者の殺害にも威力を発揮したとされる。
パランティア社は取引先を米国とその同盟国の政府や企業に限定している。今回の危機でもウクライナ政府・軍を全面支援する。
「開戦後に初めてキーウ（キエフ）を訪れた最高経営責任者（CEO）だ」。ウクライナのフョードロフ副首相は6月2日、自身のツイッターで、ゼレンスキー大統領と会談するパランティアのアレックス・カープCEOの写真を投稿した。
パランティアは日本でも業務展開している。SOMPOホールディングス（HD）とデータ解析の合弁会社を設立、まず傘下の介護事業の効率化に取り組む。SOMPOHDの的野仁デジタル・データ戦略部長は「介護だけでなく社会保障などの改革に幅広く活用できるのではないか」と期待を寄せる。富士通もパランティアに出資し、自社の業務改革とともに日本企業のデジタル改革で協業する。
パランティアのデータ解析は犯罪捜査や軍事だけでなく、大組織の業務改革にも力を発揮する。最近では英国の国民医療制度（NHS）の新型コロナワクチンの配布システムの構築を手掛けた。全国に散らばったデータを解析し、ワクチン接種の優先順位や適切な手法を選び出す。説明を聞きながら日本でもこうしたシステムがあれば、自衛隊まで投入せずに接種が進んだのではないかとも感じた。
パランティアは昨年ユーチューブに台湾有事のシミュレーション動画を上げた。同社のデータ解析で最適作戦ルートの分析が可能というものだ。同社は詳細を明らかにしていないが日本の防衛省などにも接触しているもようだ。6月10日にはカープCEOが来日、安倍晋三元首相をはじめ政府関係者と面会した。
同社の例に限らずビッグデータ解析などデジタル技術はコロナ禍やウクライナ危機など世界情勢が不透明になるなか、企業・政府・軍などあらゆる組織ですさまじいスピードで実装が進んでいる。