日本人「中国への技術流出を防がないと」 日本企業の“中国離れ”始まる 撤退企業続出

モスバーガーを展開するモスフードサービスは24年6月に上海市や福建省などで展開していた6店全てを閉店し、中国本土の事業から撤退した。個人消費低迷で業績が悪化したためだ。

中国経済の減速で先行きが見通しづらくなったことに加えて経済安保上のリスクも要因だ。

中国は23年7月にスパイ行為の摘発対象を改正前の「国家機密」の提供から「国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品」の提供や買収に拡大して施行した。摘発対象が広がる一方で法の運用基準が見えにくく、進出企業は警戒を強めた。

太陽光パネルや電気自動車（EV）を中国政府が補助金を使って中国企業に過剰生産させる問題もある。日本総合研究所の三浦有史主席研究員は「止まらない値下げ競争に外資企業が巻き込まれている」と指摘する。

「最先端分野で優位に立つ多くの中国企業と連携することは、実利主義で見れば日本企業にとってなお有益だ」とも語る。